１２月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行ないました。園山議員は、「高齢者の高高齢化」「壁の議論」｢半島防災｣「外来種」などについて、岡本議員は、「農村整備事業」｢有機農業｣「もみ殻くん炭の取り組み」「島根あさひ社会復帰促進センター」などについて、須山議員は、「令和７年度予算編成方針」｢温泉総選挙｣｢港湾の脱炭素化｣などについて、大国議員は、「訪問介護報酬の引き下げ」｢公的労働者の処遇改善｣「放課後児童クラブ」｢子ども誰でも通園制度｣｢不登校児童・生徒の支援｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、103万円の壁について「あくまで税の問題と認識しているが、３０年に亘って所得の減少が放置されてきたことは再考されるべき」とし、106万円の壁については「多様な働き方や中小零細企業の実情を直視せず、厚労省が進める制度改革案が通常国会に提案されるとすれば大問題だ」と強く批判しました。籏野総務部長は、職員給与費について「令和7年度は36億国円程度の増額を見込む」とし、井手政策企画局長は、８０歳以上の高齢単身者世帯は16,554世帯に及ぶとした上で、「島根県としては市町村と協調して『広義の人生会議』として人生の終末のあり様を考える『エンディングノート』の活用を奨励したい」、森本防災部長は、半島防災について「関係自治体の意向を踏まえ、事業費負担を含め県が主導的な役割を果たす」、石橋商工労働部長は、観光庁の地域一体となった観光地の再生整備事業について「県内の14市町村での事業費総額は114億円で、県と市町村でそれぞれ12億円を支援した」などと答弁しました。