11月25日、第492回島根県議会11月定例会が12月19日まで25日間の会期で開会しました。本会議の冒頭に中島謙二議長と丸山達也知事が11月15日に逝去された三笠宮崇仁親王妃 百合子さまに弔意を表明し、「令和６年度島根県一般会計補正予算（第6号）」など知事提出議案49件と「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」の議員提出議案1件を上程しました。丸山知事は、提案説明のなかで「少子化のスピードが加速しており、人口減少に対する国の施策展開の推進を知事会として強力に要望しており、島根県として11月21,22日に議長とともに重点要望を行ったところである」と述べ、鳥インフルエンザの発生について「自衛隊や関係行政機関、建設事業者などの協力に謝意を表するとともに、養鶏事業の継続を支援する」とし、12月に再稼働を予定している中国電力島根原子力発電所2号機やJR木次線、国民スポーツ大会での島根県選手団の競技結果などに言及しました。この日の本会議では、上程された議案のうち、人事委員会勧告に伴う職員給与費などを盛り込んだ補正予算など19議案と特別職および議員の期末手当の支給月数を改定（0.1ヶ月分を上乗せし年間の支給月数を3.4ヶ月とする）する条例など20議案を先議し、可決しました。また、９月定例会の閉会から決算特別委員会（中村芳信委員長）で継続審査とされていた令和５年度決算の認定について各分科会が開催され、農林水産商工委員会の所管事項を審査する第４分科会（主査;岩田浩岳議員）では、全会一致で「認定すべき」とする結論となりました。今期定例会の一般質問は、12月2日から6日間の予定で、質問の予告状況は24人（一般質問14人、一問一答質問10人）となっています。