12月６日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は池田一議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の5人が質疑を行いました。池田議員は、「美味しまね認証制度」「施策評価」「人口減少対策」「出雲空港の施設整備」などについて、久城議員は「雇用環境」「外国人労働者を取り巻く状況」「多文化共生」などについて、中村議員は、「下水道のウォーターPPP」「水道事業の広域化」「介護支援専門員の更新講習」などについて、角議員は、「ワーク・イン・ライフ」「フリースクール」「国際交流」などについて、尾村議員は、「中国電両区の法令違反事案」「原発協定に関する措置要求権の行使」「中国電力の寄付」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、島根原発の再稼働について「必ずしも県民すべてが賛同しているという認識はないが、知事として安全協定に基づいて容認の判断をした」とし、」寧夏回族自治区との交流について「島根県と海外との交流実績は県にとって無形の資産」と述べました。井出政策企画局長は、島根創生計画のKPIについて「多方面から目標数値を定めて政策の進度を測る目安として設定している」とし、安食健康福祉部長は、外国人の介護研修について「令和6年度は県内2つの養成施設でベトナムやミャンマー出身者12名が就学中」、野村農林水産部長は、美味しまね認証について「食品、環境、労働の安全を図るマニュアルを定めるGAP取得は認定農業者の35.3％」、石橋商工労働部長は、国内の雇用について「2020年に6,900万人の雇用実績は女性や高齢者の雇用参加次第で2040年に6,000万人から6,900万人と予測」、今岡土木部長は、ウォーターPPPについて「県内では隠岐の島町で導入され、宍道湖流域下水道事業で検討中」、などと答弁しました。
１２月５日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、成相安信議員（無会派）の3人が質疑を行ないました。吉田議員は、「島根創生」「離島振興」などについて、森山議員は、「不登校の子供たちへの支援」「不妊治療への支援」「医療的ケア児の支援拡充」「大阪万博」などについて、成相議員は、「コメ農業の問題」「医療的ケア児の保育支援」「外国語教育」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、最低賃金の引き上げについて「最賃の引き上げは労働者側は歓迎だが支払い側の能力や規模に関わらずに強制されるため、大幅な引き上げは中小・零細事業者への配慮と支援が必要」とし、米価については「コメは値上がりしたとは言え1ｋｇ当たり400円程度で、割高との指摘は当たらない水準と考える」と述べました。安食健康福祉部長は、不妊治療について「一般不妊治療は、出雲部18施設、石見部4施設、隠岐1施設で実施し、令和5年度の実績は1,291人、生殖補助治療は出雲部の6施設で183人」とし、今岡土木部長は、土木事業の単価について「隠岐地域の生コン価格は本土に比べて30～60％、アスファルト合材は60％程度割高で、労務単価は県内一律で１日当たり26,000円」、勝部病院局長は、医療的ケア児の保育について「県立中央病院での短期入所は1日1人で、令和6年度は主として週末の受け入れで10月末の実績は延べ23人」、野津教育長は、不登校について「1000人当たりの不登校児童・生徒は45.6人（全国37.2人）で、27.1％が学校との『つながり』を拒否している」などと答弁しました。
１２月４日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「地方創生」｢国政選挙の投票率｣｢遺失届のオンライン提出｣｢会計事務の適正化｣などについて、原議員は、「地方創生交付金」「心の健康観察」｢出雲空港の駐車場整備｣などについて、岡崎議員は、「『言葉がけ』」「島根和牛の輸出」｢マイナ保険証の普及促進｣｢新生児マススクリーニング検査｣などについて、知事や関係部局長、教育長警察本部長、会計管理者、監査委員会事務局長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、地方創生の評価について「溝口前知事が進めた結婚・子育て支援を引き継ぎ、充実させたが、コロナ禍や実質賃金の低迷などもあって必ずしも若年世代の定住につながっておらず、人口減少に抗う力が弱い状況にある」と述べました。井手政策企画局長は、地方創生交付金について「平成28年から令和6年度の交付額は高校魅力化や美肌観光推進などに県58億8300万円、市町村51億7900万円」とし、丸山警察本部長は、遺失届について「令和5年度で約11,000件で8,500万円」、大野選管委員長は、総選挙の投票喚起について「浜田市に続いて安来市で移動期日前投票所が開設された」、野津教育長は、ペップトークについて「親額プログラムや教員、保育士の研修において『言葉がけ』の重要性に言及し、取り組みを強化している」などと答弁しました。