12月６日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は池田一議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の5人が質疑を行いました。池田議員は、「美味しまね認証制度」「施策評価」「人口減少対策」「出雲空港の施設整備」などについて、久城議員は「雇用環境」「外国人労働者を取り巻く状況」「多文化共生」などについて、中村議員は、「下水道のウォーターPPP」「水道事業の広域化」「介護支援専門員の更新講習」などについて、角議員は、「ワーク・イン・ライフ」「フリースクール」「国際交流」などについて、尾村議員は、「中国電両区の法令違反事案」「原発協定に関する措置要求権の行使」「中国電力の寄付」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、島根原発の再稼働について「必ずしも県民すべてが賛同しているという認識はないが、知事として安全協定に基づいて容認の判断をした」とし、」寧夏回族自治区との交流について「島根県と海外との交流実績は県にとって無形の資産」と述べました。井出政策企画局長は、島根創生計画のKPIについて「多方面から目標数値を定めて政策の進度を測る目安として設定している」とし、安食健康福祉部長は、外国人の介護研修について「令和6年度は県内2つの養成施設でベトナムやミャンマー出身者12名が就学中」、野村農林水産部長は、美味しまね認証について「食品、環境、労働の安全を図るマニュアルを定めるGAP取得は認定農業者の35.3％」、石橋商工労働部長は、国内の雇用について「2020年に6,900万人の雇用実績は女性や高齢者の雇用参加次第で2040年に6,000万人から6,900万人と予測」、今岡土木部長は、ウォーターPPPについて「県内では隠岐の島町で導入され、宍道湖流域下水道事業で検討中」、などと答弁しました。