１２月５日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、成相安信議員（無会派）の3人が質疑を行ないました。吉田議員は、「島根創生」「離島振興」などについて、森山議員は、「不登校の子供たちへの支援」「不妊治療への支援」「医療的ケア児の支援拡充」「大阪万博」などについて、成相議員は、「コメ農業の問題」「医療的ケア児の保育支援」「外国語教育」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、最低賃金の引き上げについて「最賃の引き上げは労働者側は歓迎だが支払い側の能力や規模に関わらずに強制されるため、大幅な引き上げは中小・零細事業者への配慮と支援が必要」とし、米価については「コメは値上がりしたとは言え1ｋｇ当たり400円程度で、割高との指摘は当たらない水準と考える」と述べました。安食健康福祉部長は、不妊治療について「一般不妊治療は、出雲部18施設、石見部4施設、隠岐1施設で実施し、令和5年度の実績は1,291人、生殖補助治療は出雲部の6施設で183人」とし、今岡土木部長は、土木事業の単価について「隠岐地域の生コン価格は本土に比べて30～60％、アスファルト合材は60％程度割高で、労務単価は県内一律で１日当たり26,000円」、勝部病院局長は、医療的ケア児の保育について「県立中央病院での短期入所は1日1人で、令和6年度は主として週末の受け入れで10月末の実績は延べ23人」、野津教育長は、不登校について「1000人当たりの不登校児童・生徒は45.6人（全国37.2人）で、27.1％が学校との『つながり』を拒否している」などと答弁しました。