12月19日、島根県議会11月定例会は本会議（最終日)が行われ、はじめに指名推薦による島根県選挙管理委員会委員の選挙を行い、エネルギー価格高騰対策を盛り込んだ令和6年度島根県一般会計補正予算（第6号）など31件と令和5年度決算の認定など7件および安定ヨウ素剤の配布を求める請願など2件について、総務、防災建設、環境厚生、農林水産商工の各常任委員会と決算特別委員会の委員長報告が行われ、すべての議案について委員長報告を了として可決しました。閉会にあたって、中島議長は「能登半島地震で明けた令和６年は、県内でも豪雨による大規模な県道の路面崩壊が生じるなど災害に見舞われた一方で、パリ五輪、パラリンピックで三木選手をはじめ県内と関わりのある選手の活躍や甲子園での大社高旋風など、明るい話題が生じた１年であった。コロナ禍以降、予測を超える人口減少により、県人口は６４万人割れ目前だが、明ける令和７年は笑顔で暮らせる島根の実現を目指し、議会・執行部一体で取り組む年にしたい」と挨拶しました。また、本会議終了後に開催した自由民主党島根県連の常任総務会で、党勢拡大に向けて県連から各級議員等個人に渡し切りの活動費として支出してきた「組織活動費」について、「令和７年１月１日以降は支出をしない」方針を決定し、今後は、政治団体や政党支部への交付金とするなど、政治資金の透明化に向けた取り組みを進めることを申し合わせました。
12月13日、出雲市立平田文化館プラタナスホールで恒例の「県政を語る夕べ」が開催されました。衆議院の解散総選挙により２か月延期された会合には出雲市内外から350人が参加し、園山繁県議会議員をはじめ飯塚俊之出雲市長や舞立昇治参議院議員、高見康裕衆議院議員が時局聴講しました。園山議員は、島根県における１年間に6,000人の人口減少を克服するための観光振興や産業人材減少に対応するインフラや設備,人的投資の必要を強調し、「第2期の島根創生計画は人口減少を念頭においた生産投資が柱となる」「観光立県やまめネット、美味しまね認証など、他県に比べて優位となる要素を伸ばすことが県政発展の起爆剤」などと述べました。飯塚出雲市長は、「人口17万人確保に向けデジタルやAIなどを活用し、山陰の中核都市との自負を持って市政を前に進める」、舞立参議院議員は「石破総理・総裁の誕生によって島根・鳥取は追い風」、高見議員は、「地方創生は私たちの知恵比べ」などとアピールしました。県政報告会終了後の意見交換では、自民党の裏金問題処理や企業・団体献金の是非、103万円をはじめ106万円、130万円の壁議論の疑問、食料安保、宍道湖・中海８の字ルートの整備など多方面にわたる意見があり、令和７年4月の出雲市長・市議会議員選挙や７月の参議院議員選挙などにも言及がありました。
12月９日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、田中明美議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員、岸道三議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の5人が質疑を行いました。田中議員は、「小さな拠点の展開方法」「島根の学校教育」などについて、多々納議員は、「土地利用計画」｢斐伊川・神戸川治水事業｣などについて、岩田議員は、「年収の壁」｢小さな拠点づくり｣｢竹島問題｣などについて、岸議員は、「コメ問題」｢サイクリングによる観光誘客｣などについて、吉野議員は、「メンタルヘルス」｢価格転嫁｣「住宅の耐震化」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、年収の壁について「課税最低限の引き上げに伴う財源捻出は負担能力のある企業と個人の税率を引上げすべき」とし、県の発注単価について「令和６年度は公共事業で３億円、指定管理料で４億7千万円の人件費相当額を引上げした」と述べました。籏野総務部長は、病休について「令和５年度に30日以上の病気休養者は一般職で90人（うち精神疾患71人）、教育職で65人（45）人」、竹島の日について「直近５年間の式典開催費用は約2,200万円」などとし、木次地域振興部長は、小さな拠点づくり事業について「県内236エリアのうち未着巣は75で、計画策定中が6か所、協議中が13か所」、野村農林水産部長は、令和６年産米について「島根米の生産量は79,300トン（前年81,900トン）でJAの仮渡金はコシヒカリで18,000円、キヌムスメで17,800円、つや姫で18,600円で、いずれも昨年より40％程度増額されている」、今岡土木部長は、大橋川改修について「国土交通省が平成23年に策定した計画では2030年代の完成と見込まれている」、野津教育長は、教育について「県内中高生への応援メッセージを『君の頑張りは君の奥歯が覚えている』とした」などと答弁しました。