12月19日、島根県議会11月定例会は本会議（最終日)が行われ、はじめに指名推薦による島根県選挙管理委員会委員の選挙を行い、エネルギー価格高騰対策を盛り込んだ令和6年度島根県一般会計補正予算（第6号）など31件と令和5年度決算の認定など7件および安定ヨウ素剤の配布を求める請願など2件について、総務、防災建設、環境厚生、農林水産商工の各常任委員会と決算特別委員会の委員長報告が行われ、すべての議案について委員長報告を了として可決しました。閉会にあたって、中島議長は「能登半島地震で明けた令和６年は、県内でも豪雨による大規模な県道の路面崩壊が生じるなど災害に見舞われた一方で、パリ五輪、パラリンピックで三木選手をはじめ県内と関わりのある選手の活躍や甲子園での大社高旋風など、明るい話題が生じた１年であった。コロナ禍以降、予測を超える人口減少により、県人口は６４万人割れ目前だが、明ける令和７年は笑顔で暮らせる島根の実現を目指し、議会・執行部一体で取り組む年にしたい」と挨拶しました。また、本会議終了後に開催した自由民主党島根県連の常任総務会で、党勢拡大に向けて県連から各級議員等個人に渡し切りの活動費として支出してきた「組織活動費」について、「令和７年１月１日以降は支出をしない」方針を決定し、今後は、政治団体や政党支部への交付金とするなど、政治資金の透明化に向けた取り組みを進めることを申し合わせました。