１２月４日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「地方創生」｢国政選挙の投票率｣｢遺失届のオンライン提出｣｢会計事務の適正化｣などについて、原議員は、「地方創生交付金」「心の健康観察」｢出雲空港の駐車場整備｣などについて、岡崎議員は、「『言葉がけ』」「島根和牛の輸出」｢マイナ保険証の普及促進｣｢新生児マススクリーニング検査｣などについて、知事や関係部局長、教育長警察本部長、会計管理者、監査委員会事務局長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、地方創生の評価について「溝口前知事が進めた結婚・子育て支援を引き継ぎ、充実させたが、コロナ禍や実質賃金の低迷などもあって必ずしも若年世代の定住につながっておらず、人口減少に抗う力が弱い状況にある」と述べました。井手政策企画局長は、地方創生交付金について「平成28年から令和6年度の交付額は高校魅力化や美肌観光推進などに県58億8300万円、市町村51億7900万円」とし、丸山警察本部長は、遺失届について「令和5年度で約11,000件で8,500万円」、大野選管委員長は、総選挙の投票喚起について「浜田市に続いて安来市で移動期日前投票所が開設された」、野津教育長は、ペップトークについて「親額プログラムや教員、保育士の研修において『言葉がけ』の重要性に言及し、取り組みを強化している」などと答弁しました。