１２月２日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、大屋俊弘議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、内藤芳秀議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。大屋議員は、「第２次石破政権への期待」「アクアス観光」「有害鳥獣対策」「地域と警察の関係」などについて、嘉本議員は、「県内の景気状況」「企業誘致対策」「島根大学材料エネルギー学部」「防災の担い手」「家族のつながり」などについて、内藤議員は、「第２次石破内閣の評価」「第２期島根創生計画」「中山間地域対策」「自治体病院の課題」「」鳥インフルエンザ対策」などについて、白石議員は、「指談」「主権者教育」「島根農業の行方」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、衆議院総選挙について「政治とカネの問題に加えて経済格差や年収の伸びが実感できない国民の不満が表満化した結果」とし、103万円の壁について「基礎控除の引き上げとガソリン税のトリガー条項撤廃による県税収入の減は９１億円と試算」、投票率の低迷は「選挙は民主主義の根幹であり、投票率の低下は好ましくないが、投票したいと思う候補者の存在の有無も要素の１つ」などと述べました。野津教育長は、家族のつながりについて「学校と幼、小、中、高校のPTAとの連携による啓発が有効と考えている」などと答弁しました。