8月25，26日、島根県議会農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）の所管事項県内調査が実施されました。今回の調査は、県東部地域の新事業展開や人材確保などの実態について、出雲市の㈲藤増、雲南市の㈱アルプロン、㈱熟豊ファーム、安来市の秦精工㈱、松江市の㈱ERISAおよびJAしまねの６か所を訪問・視察し、意見交換しました。㈲藤増は、生産、飼養、加工、販売を自己完結する経営で業績を伸長させており、一昨年の鹿児島全共に自社牧場で飼育・出品した和牛が肉質日本一を達成しました。プロテインの製造・販売の㈱アルプロンは主力製品のWPCなどの出荷がこの5年間で2.7倍に達し、現在は農業分野に特化したJクレジット事業にも取り組んでいます。経産牛の飼養、販売の㈱熟豊ファームは、コロナ禍を機に欧州市場への輸出を図り、美味しまね認証の効果もあって現在は２８か国に取引が拡大、国際品評会でグランプリを受賞するなど業績を上昇させています。金属加工の秦精工㈱は近隣メーカーとSUSANOOを結成し、航空機部品の供給を可能にする技術力と品質管理を保持しており、島根大学（NEXTA）との新素材開発にも取り組んでいます。㈱ERISAは島根大学医学部が蓄積した脳ドックの臨床データを解析し、AIを活用した認知症ツールを開発して世界市場への進出を企図しています。JAしまねは、県内コメ生産農家の生産経費を60ｋｇ当たり17,000円程度と試算し、25日の理事会で令和７年産米の買い入れ価格を昨年の1.7倍となる28,000円程度とする方針を決定しました。いずれの視察先でも若年者の雇用には一定の賃金水準確保が不可欠であると同時に事業所の「働きやすさ」「地域貢献」「話題性」「将来性」などの要素が必要と感じました。
８月23日、温泉ゆらりで、令和７年度自民党平田支部定期総会が開催されました。西村亮幹事長は、党情報告で「国政の状況は自民党・公明党の与党が、昨秋の衆議院選、今夏の参議院選でともに敗北し、衆議院・参議院の過半数を失うという極めて厳しい状況となっており、早急に連立の組み換えによって国政に責任を持つ体制の構築を図らなければならない」とし、「国民民主党や参政党など、新興勢力の台頭は、自民党が若年世代の不満を吸収できていない証左で、SNSなど双方向の政策広報や意見聴取の取り組み強化が課題」と述べました。国政報告では、高見康裕衆議院議員は「衆、参の選挙結果から自民党の政策展開に国民の理解が得られていないことが明白となっており、秋の臨時国会に向けしっかりと『地方重視』の政策の練り上げをする」、舞立昇治参議院議員は「参院選の総括を行った上で、党の再建に向けた組織の在り方を議論し、国政の推進に一番相応しい体制を構築する」、出川桃子参議院議員は「11人の新人議員で『士の会』を発足させ、しっかりと政策研究を行う決意をした」などと述べました。議事では、令和６年決算や幹事長代行に福田実、政調会長・青年局次長に吉岡拓也、女性局長に湯淺万里子、事務局次長に三原真吾の各氏を新任する人事案、県連幹事長の臨時総裁選に関わる意見照会について支部長一任とすることなどを承認しました。また、第61回県連大会で小田川康一郎、土江良明の両氏が優秀党員として、平田支部が優秀組織として、それぞれ会長表彰されたことが報告されました。
８月１８日、島根地方最低賃金審議会（会長・藤本晴久島根大准教授）は2025年度の島根県最低賃金について現行の962円から71円引き上げて１０３３円とするよう島根労働局に答申しました。これは国の中央最低賃金審議会が示した目安より８円高く、過去最大の上げ幅で、雇用主は雇用条件で最低賃金を下回る賃金にならないよう準備する必要があり、急激な賃上げとなる事情を考慮して適用時期を１カ月程度延期するよう付言されています。2025年度の地域別最低賃金改定については、８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会で改定額の目安について都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円とし、全国の加重平均では1,118円、引上げ率は6.0％（昨年度5.1％）とされており、2020年の901円からは20％以上引き上げされることとなります。とりわけ、中小零細企業の多い県内事業者にとってわずか３カ月の期間に7％を超える労務費の引き上げをすることは容易ではなく、コロナ禍に対応するための特別融資の返済が始まっていることを考え合わせると、相当な行政支援がなければ事業の停止に追い込まれる事態も想起されるところであり、早急な対応が必要です。急速に拡大している世界経済の中で日本経済を伸長させるために一定のインフレ基調が必要であることは論を俟たないところであり、給与・賃金環境改善はその前提となりますが、中小・零細企業に対する生産性向上や経費圧縮に資する投資支援は極めて不十分で、医療や福祉分野でも多くが採算割れとなっています。政府は、ロードマップを示さないまま時給1,500円の目標を掲げて短兵急に賃金や社会保険制度を改定する方針を示していますが、現場の実態を顧慮しないままの取り組みに反発は増嵩しており、こうしたことが与党の退潮に拍車をかけていることは紛れもない事実です。