特定地域振興重要港湾の出雲河下港は、水深7.5ｍの5000ｔバースからなる垂水岸壁と水深5.5ｍ1500ｔバースからなる小津岸壁、静穏度確保のための防波堤整備などが進められてきており、近年はＬＰＧや石灰石など年間20～25万ｔの荷役量があります。特定地域振興重要港湾は、平成１２年に地域振興のため重要な役割を果たすことが期待される13港を国が指定した地方港湾で、地域振興のための調査の重点実施や港湾事業の推進などの支援を受けることができるとされており、現在、出雲河下港は、垂水岸壁の拡張に着手されています。令和9年度末に水深7.5ｍで全長270ｍ耐震バースの整備が完成するとにっぽん丸（商船三井クルーズの運用する外航クルーズ客船で、全長166.65ｍで総トン数22,472ｔ、客室199室、旅客定員499名、乗組員160名とされている）の着岸が可能とされており、過疎高齢化が著しい十六島湾岸地域の住民にとって出雲河下港の整備は「賑わい創出への希望の灯火」とも言える事業です。5月26日、出雲市のラピタウエディングパレスで出雲河下港振興会（会長；飯塚俊之出雲市長）の令和7年度総会が開催され、港湾利用の促進や「みなとオアシス」の計画着手、海上自衛隊の艦艇広報招致、関係行政機関への整備予算確保の要請 活動などの事業計画を了承し、島根県から令和7年度の整備計画を聴取しました。
５月２３日、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員が農林水産省に笹川博義副大臣をはじめ前島明成農村振興局長、青山健治農村振興局次長、石川英一整備部長、登り俊也農地資源課長、石井克欣防災課長など、財務省では前田努主計局次長および山川清德主計官（農林水産係担当）に面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和７年度の予算配分に対する謝辞を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が 大型排水機場の運用開始など事業の進捗状況、坂本満JAしまね常務理事が農業生産の現状などについて説明し、水田へのフォアス（地下灌漑システム）整備が作物の生育、品質向上に貢献し、農家所得の向上に効果をあげており、整備のスピードアップによる事業効果の早期発現を要望しました。農水省は新たな食料・農業・農村基本計画で食料安全保障を実現する観点から初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとし、５月２２日には自民党本部で食料安全保障強化本部（森山裕本部長）による「農業構造転換集中対策を強力に推進する緊急総決起大会」が開催され、構造転換の前提となる生産基盤強化に資する整備を集中的に実施するために既存予算とは別枠の予算の確保を政府の骨太方針に明記することを求める決議がされたことから、事業の進捗に不可欠となる予算確保に期待するところです。
5月20日、第494回島根県議会臨時会が開催され、会議規則で２年とされている常任委員の任期満了に伴う改選が行われました。新しい議会運営委員会の委員長に池田一（出雲・5期）、副委員長に田中明美（安来・3期）、総務委員会は委員長に田中明美（安来・3期）、副委員長に岡崎綾子（出雲・1期）、防災地域建設委員会が、委員長に久城恵冶（益田・1期）、副委員長に野津直嗣（松江・１期）、農林水産商工委員会が、委員長に岩田浩岳（松江・4期）、副委員長に岡本淳（浜田・1期）、環境厚生委員会が委員長に坪内涼二（江津・２期）、副委員長に岸道三（出雲・1期）の各議員をそれぞれ選出し、監査委員については、福井竜夫（邑智・2期）、吉野和彦（松江・３期）の２名の議員が選出されました。園山繁議員は前期に引き続き農林水産商工委員会に籍を置くことになりました。21日には、全員協議会が予定されており、令和8年度の国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について概要説明を受けるほか、各常任委員会では、重点要望事項の詳細について議論するほか、所管部局から主要施策の実施状況や島根創生計画に掲げる項目の進捗状況などについて説明を受ける予定となっています。臨時県議会の終了後には自民党島根県連の常任総務会が開催され、７月の参議院選挙に立候補を予定している出川桃子さんの後援会事務所の開設式を６月1日に執り行うことを決めました。