公益社団法人自衛隊家族会は、自衛隊員の家族によって構成され、「国民の防衛意識の普及高揚を図り、自衛隊に対する協力・支援を通じて安全保障と防衛基盤の確立に寄与することを目的に1976年に設立された公益社団法人で、全国で約76,000人の会員を擁し、島根県自衛隊家族会（佐藤孝子会長）は約750人の会員で組織され、うち130人余が女性部（吉田篤子部長）に在籍して隊員の支援活動を行っています。11月10日、出雲市平田学習館で関係者60が参加して女性部交流会が開催されました。信条唱和に続いて行われた来賓挨拶で、高見康裕衆議院議員は自衛隊員の処遇改善に言及し、出雲市防衛協力会の会長を務める飯塚俊之出雲市長は災害救助活動に対する謝辞、山口勇人島根協力本部長は隊員募集の状況、宗像秀樹出雲駐屯地指令は駐屯地の部隊増強などについて述べ、研修会では、東アジアの防衛環境や防衛任務の現状などが講演されました。日本を取り巻く極めて厳しい国際情勢下で自衛隊員の任務環境も格段に緊張が増大し、また、頻発する災害への出動も常態化しているだけに、防衛協会、隊友会とともに自衛隊協力3団体である家族会の皆さんの励ましや労いは隊員の士気高揚に大きな役割を持つと感じました。
11月5日、厚生労働省の人口動態統計の速報値では2024年の上半期（1月〜6月）の出生数が329,998人（2023年は上半期352,240人で年間は727,277人で前年比6.3％減）となり、70万人割れは必至となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では出生数の70万人割れは2043年とされていますが、1994年に『エンゼルプラン』が策定され、少子化対策が本格化して以降、2003年に『少子化社会対策基本法』、2012年に『子ども・子育て支援法』、２０２３年には『こども未来戦略方針』が策定され、2024年に『子ども家庭庁』が発足しましたが、少子化の加速度的な進行は止まっておらず、子育てや教育費の無償化では政策の効果が上がっていないことは明白で、抜本的な見直しと追加的な対策の実施が急務です。島根県も例外ではありません。合計特殊出生率は全国平均よりも高い数値とは言え、２０２４年の出生数は3,766人で2000年（平成12年）の6,485人から半減しており、令和7年度から始まる第2期島根創生計画には若年世代が結婚・子育てに向かうために必要となる対策の強化が不可欠で、11月25日から始まる県議会での議論は極めて大事です。
10月30日、東京永田町の参議院議員会館B109会議室で島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の研修会が開催され、島根県内の保育関係者38名が子ども家庭庁成育局の保育政策課と成育基盤企画課の担当者と意見交換を行いました。会議は予め理事長会から提起した「保育士の配置基準」「保育の無償化」「保育人材の養成と確保」「栄養士、看護師および事務員の配置」「小規模保育所への支援」「就学前教育・保育施設整備交付金の予算額確保」の６項目について国の対応を質すかたちで行われ、家庭の保育力低下や支援を要する子どもの増加に伴う保育士の負担増加という保育現場の実情を訴える意見や１歳児と４,５歳児の配置基準改定は不十分、３歳児以上の保育料を無償とする一方で３歳未満児を有償とし、無償とされた児童の給食費が有償とされることは疑問、処遇改善加算などに対する事務量の増加に伴う経費支弁を求める意見などがありました。国の担当者からは、内閣府の「子ども未来戦略」に記載された大綱に沿って保育政策を進めるとし、施設整備補助金については令和６年度の補正予算で対応するとの回答がありましたが、３歳以上を無償とする理由を２歳児以下は６割が在宅となっているエビデンスに基づくとの説明や保育の量の確保を優先する方針には異論もありました。ところで、10月30日に大田市の養鶏場で鳥インフルエンザの罹患が確認され、10月31日早朝から約40万羽の殺処分のため、自衛隊に出動要請がされたとの報道がありました。県内の卵生産の40％近いシェアがある施設での感染発覚は容易ならざる事態であり、県選出で在京の青木、舞立、三浦の各参議院議員に情報提供を行なうとともに、早急な支援と善処方をお願いしました。