10月30日、東京永田町の参議院議員会館B109会議室で島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の研修会が開催され、島根県内の保育関係者38名が子ども家庭庁成育局の保育政策課と成育基盤企画課の担当者と意見交換を行いました。会議は予め理事長会から提起した「保育士の配置基準」「保育の無償化」「保育人材の養成と確保」「栄養士、看護師および事務員の配置」「小規模保育所への支援」「就学前教育・保育施設整備交付金の予算額確保」の６項目について国の対応を質すかたちで行われ、家庭の保育力低下や支援を要する子どもの増加に伴う保育士の負担増加という保育現場の実情を訴える意見や１歳児と４,５歳児の配置基準改定は不十分、３歳児以上の保育料を無償とする一方で３歳未満児を有償とし、無償とされた児童の給食費が有償とされることは疑問、処遇改善加算などに対する事務量の増加に伴う経費支弁を求める意見などがありました。国の担当者からは、内閣府の「子ども未来戦略」に記載された大綱に沿って保育政策を進めるとし、施設整備補助金については令和６年度の補正予算で対応するとの回答がありましたが、３歳以上を無償とする理由を２歳児以下は６割が在宅となっているエビデンスに基づくとの説明や保育の量の確保を優先する方針には異論もありました。ところで、10月30日に大田市の養鶏場で鳥インフルエンザの罹患が確認され、10月31日早朝から約40万羽の殺処分のため、自衛隊に出動要請がされたとの報道がありました。県内の卵生産の40％近いシェアがある施設での感染発覚は容易ならざる事態であり、県選出で在京の青木、舞立、三浦の各参議院議員に情報提供を行なうとともに、早急な支援と善処方をお願いしました。