10月27日に投開票された衆議院総選挙で多くの有権者は石破政権に対する期待よりも自民党の政治資金をめぐる対応が不十分とする意思を示しました。10月7日に開催された自民党の全国幹事長会議で「春の島根1区の補欠選挙で自民党支持者を含めた多くの有権者から政治資金問題に対する明確なメッセージの発信が求められており、きちんとした対応をしないままで総選挙に突入すれば、悲惨な結果となることは必至」と申し上げましたが、今回の総選挙におけるNHKの出口調査やマスコミ各社のアンケートを見ると、春の島根１区補欠選挙の期間中に示された民意の内容とほとんど変わっておらず、自民党が改選前から56議席も減らし、自公の連立与党で過半数に満たない215議席という結果となったのは、出直しの総裁選から性急な総選挙に進んだことによって世論の離反を招き、中途半端なけじめと交付金の配分が反発を増幅させたと考えられ、政治への信頼回復を図るためには政治資金問題の決着を図る必要があると思います。
ところで、今回の総選挙で自民党島根県連は島根1区に高階恵美子、島根2区に高見康裕の前職2名を公認・擁立し、必勝を期しましたが、島根2区では議席を安堵しましたが島根1区では補選に続いて敗北し、議席奪還はなりませんでした。島根県には衆議院の議席が2議席しかなく、少子高齢化や人口減少が進行する中では国の支援が不可欠であり、与党の議席を失う政治的ダメージは計り知れない大きさだけに残念で、捲土重来を期さなくてはなりません。
与党である自公の議席数が過半数を大きく下回った選挙結果から、国政の流動化は避けられず、減税や無償化を主張する政党の伸張からは生産投資から給付中心の政策展開が予測されるため、インフラ整備や技術革新などへの予算が縮小され、ふたたび経済成長が鈍化する恐れが生じてきました。国際情勢が不安定化しアジアの緊張も高まる中で、日本の平和と独立を堅持するためには国際協調が不可欠であり、政権の安定がなければ国際社会での信頼が得られないだけに、首班指名が行われる特別国会に向けて、政権の枠組みがどうなるのかが注目されるところであり、東京一極集中を是正し、地方の活力を取り戻す「日本創生」の行方が心配です。