5月19日、出雲市内のホテルで出雲市認可保育園理事長会（原成充会長）の令和７年度総会が開催され、市内38法人の保育関係者80人が参加しました。来賓挨拶で出雲市の伊藤功副市長は「出雲市は『子どもえがおプラン』を策定したが、令和６年度の出生数は1,242人で前年比３人増となり、少子化の流れが止まることを期待している」と述べました。総会では、令和6年度の事業および決算の報告、令和7年度の事業計画と予算案を了承し、任期満了に伴う役員の改選では長年にわたって会長を務めた原成充氏が退任し、園山繁会長、永岡博之、川上幸博副会長、間賀部和夫、山村良子監事とする新たな体制がスタートしました。議事の終了後には、出雲市こども未来部の金本薫部長が出雲市の保育施策について行政説明を行い、令和7年度の保育園入園者数は57施設に6,419人（5,927人）で、幼稚園は25施設672人（定員2,325人）、認定こども園は4施設84人（100人）となっており、保育園の入園者数が106％に達しているのに対し、幼稚園は28.9％に止まっており、令和11年度までの5年間をかけて集団教育の推進を基本とした幼稚園の再編等を念頭においた「市立幼稚園のあり方に関する基本方針」をまとめたことが報告されました。質疑では、物価高騰に伴なう給食食材費や令和9年末で製造・販売が停止される蛍光管のLED化、真夏日の増加や温暖化に対応した空調設備の整備等に対する支援、3歳未満児の保育料と3歳以上児の給食費の無償化などについての意見があり、出雲市のみならず国、県への要望を含めた対応を要望しました。
５月14日、出雲大社の大祭礼が宮内庁からの勅使を迎えて盛大に執り行われました。勅使様をお迎えする祭典を「勅祭」と言いますが、千家宮司を先頭に正服に身を包んだ大勢の神職が神前に参進して執り行われる祭事は平時の2礼4拍手1礼の作法とは異なり、2礼8拍手1礼で行なわれるのが特徴です。雲一つない五月晴れの下で斎行された今年の祭典には丸山達也島根県知事や神社本庁の代表など、各界の代表400人が参席しました。午前10時、本殿の御扉が開かれ、海・川・山・野の神饌を供奉して祝詞奏上がされた後、菊の御紋の刺繡に包まれた唐櫃で天皇陛下の御幣物が運びこまれ、勅使の唐橋在倫掌典が祭文奏上を行い、玉串 拝礼を行いました。出雲大社は２月の「祈穀祭」、５月の「大祭礼」、11月の「献穀祭」を「三大祭式」としていますが、例大祭にあたる大祭礼は16日までの3日間に「一之祭」「二之祭」「神興渡御祭」「三之祭」などの祭事や神楽や獅子舞の奉納に加え絵画展やスポーツ大会などの協賛行事、境内での植木や書画骨董市など多くの催しがあり、今年は天候にも恵まれ、崇敬者をはじめ多くの参拝者でにぎわいを見せています。
５月11．12日、自由民主党過疎対策委員会（委員長；谷公一衆議院議員）と総務省過疎対策室、全国過疎連盟および全国離島振興協議会の現地調査が隠岐地域を対象に実施されました。今回の調査は、主として世界ジオパークの展示・説明や人口対策、地域活性化に資する政策展開などについて現地視察を行うとともに島根県と隠岐の島町、西ノ島町、海士 町及び知夫村の知事、町村長の意見聴取と意見交換が行われました。谷委員長は「令和３年度の過疎法改正により島根県は全市町村が指定地域となるなど全国的に過疎対象地域が拡大しているが、隠岐地域の過疎債を活用した地域交通や地域づくり事業組合の取り組みは傑出した事例」と挨拶し、同席した自民党新しい地方経済・生活環境創生本部長の山口俊一衆院議員は「世界ジオパークやUIターンに関わる政策展開は地方創生のモデル」などと述べました。舞立昇治参議院議員や高見康裕衆議院議員、高階恵美子自民党島根１区支部長なども参加した意見交換では、過疎債や辺地債の総額確保や公営住宅の建設支援、エッセンシャルワーカーの人材確保などについてあり、船員確保が難しいとして隠岐汽船のフェリーと高速船が減便することは離島の死活問題であり、カボタージュ規制により国内旅客航路が日本船籍に限られ、在留資格に船員がないことから外国人雇用ができない現状の改善を望む強い意見がありました。