10月23日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事が10月1日に就任した隣県出身の石破総理に対する祝意と期待を述べた後、物価高騰対策にかかる緊急要望と令和7年度の国の予算編成等にかかる島根県の重点要望について説明しました。物価高騰対策については、エネルギー価格高騰への対応や円安の是正、下請けや零細事業者の経営環境改善、医療・介護・保育現場への支援など６項目、平成7年度の重点施策では、都市と地方の格差是正に向けた大胆な政策の実行やAI・デジタル化への対応など55項目で、知事および議長が11月21日と22日に関係省庁を訪れる予定としています。全員協議会の終了後には、決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和5年度の財務監査報告を聴取し、分科会では所管部局から提出された事務事業の報告資料について質疑が行われました。第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、海岸地域の漂着ごみの処理や山間地域の除草作業が住民の大きな負担となっており、国の制度である水産業や林業に関わる多面的機能支払制度の拡充を求める意見と県内全域に亘るシカ、イノシシ、サル、クマおよび野鳥被害の拡大に対する調査と適切な駆除に関わる体制の整備を求める意見を分科会の指摘意見として主査報告に盛り込むことを決めました。