11月21日、松江市で一畑電車沿線地域対策協議会（会長；木次淳島根県地域振興部長）の臨時総会が開催され、島根県と松江市、出雲市および一畑電鉄㈱の関係者が出席しました。この日の会議は、民営鉄道の施設整備に対する国の支援が１/３から１/２に引き上げられることに伴う支援計画の変更と令和７年度から令和16年度まで10年間の一畑電車に対する支援計画の素案を協議するために開催されたもので、新造車両4両の導入時期を当初の令和６年１両、令和７年２両、令和８年1両を令和６年１両、令和７年1両、令和８年2両とすることや令和７年度からの新規設備投資に約37億5千万円、維持修繕経費に約43億円の支援見込みとすることが了承されました。一畑電車㈱によると、令和６年度上期は出雲大社を中心とする観光情報の増加や全国初の『営業線を利用した体験運転』、『おでん電車』などのイベントによるSNSのフォロアー数上昇もあって営業収支は改善傾向にあるとの報告があり、鉄道車両の車軸整備記録の改ざん不正によって遅延していた国土交通省の新造車両認可申請にかかる事務手続きが完了し、年明けのから試運転を開始し、２月には営業運転が可能との見込みが示されました。