北海道猟友会が「市町村からのヒグマなど有害鳥獣駆除の出動要請には原則応じない検討を進めている」との報道がありました。その要因は、2018年に砂川市のハンターが、市からの依頼でヒグマ駆除のため発砲した際、周囲に人家があったことを理由に猟銃の所持許可が取消の処分取り消しを求めた裁判で、1審は訴えを認めましたが、2審の札幌高裁は公安委員会の裁量権に逸脱しないとして原告の訴えを棄却したことによるもので、猟友会の代表は、「命がけで地域社会の安全のために出動したハンターが、リスクを負うような行政処分は納得できない。行政の要請で駆除にあたるハンターを適切に保護する仕組みが不可欠だ」とコメントされたとあります。島根県内でもクマやイノシシ、シカなどの野生生物の出没が増加しており、被害防止のためには適切な駆除が必要ですが、同様の事象は島根県でも2年前に出雲市内で児童が活動中の小学校付近でシカを仕留めたハンターが猟銃所持許可取消処分を受けています。野生鳥獣の増加は定住人口減少地域で顕著ですが、近年は、市街地地域への出没も珍しいことではなくなっており、猟友会の皆さんに頼るところは極めて大きいものであることから、駆除・管理にあたる市町村と銃器の許可権限を持つ公安委員会との調整や「危険防止の緊急性判断」に対する法令の位置づけが必要だと感じます。