11月20日、松江市のくにびきメッセで島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出された委員と事業者の中国電力の関係者など約70名が出席しました。丸山知事は「中国電力島根原子力発電所の2号機の再稼働に対する住民理解を進めるとともに事業者の中国電力には日程や効率優先ではなく、あくまで安全第一で、問題発生時には『立ち止まる』という姿勢を求める」と。中国電力の三村秀行島根原子力本部長が「2号機の再稼働に向けては徹底した安全管理を図り、順調な準備を進めている」と挨拶しました。中国電力から特定重大事故等対処施設等の概要と2号機の再稼働に関わる準備状況、島根県から原子力規制委員会の審査結果とその確認状況および再稼働に係る県の対応などについてそれぞれ報告され、質疑では、発電所構内での火災発生や重大事故時の住民避難計画の実効性への懸念、2024年度完成見込とされた使用済み核燃料の再処理施設の竣工延伸などについて意見があり。核燃サイクルについては「40,000点におよぶ機器の耐震に関わる新規制基準との審査に時間を要するため、審査終了を2026年３月と見込み、国の機関はもとより電気事業者が連携し、オールジャパンの体制で早期の完成を目指す」との回答がありました。