９月２８日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、臨時国会に提案されている政府の経済対策をうけた総額１６１億円の平成２８年度島根県一般会計補正予算(第３号)と平成２７年度決算など５件と「参議院の合区を解消する意見書」など５件の意見書案が追加上程されました。溝口知事は補正の主な内容を「政府の経済対策に呼応し、農業生産基盤や漁港など産業基盤整備や道路等の防災対策に10,821百万円、山陰道整備など国直轄事業の負担金1,017百万円、維持修繕経費348百万円、林業・木材産業対策1,500百万円、海岸漂着ゴミ対策に261百万円、社会福祉関連経費に698百万円などを計上し、平成２８年度予算の総額を541,476百万円とした」と説明しました。決算特別委員会では、福原会計管理者が平成２７年度の一般会計および８つの特別会計、新田病院局長が県立病院会計、松浦企業局長が企業局会計のそれぞれの決算について概要説明を、錦織代表監査委員が監査報告、太田政策企画官が政策評価の報告を行ないました。また、会議終了後には議員研修会が開催され、山陰ＤＭＯ会長の田川博己(株)ＪＴＢ代表取締役会長が「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」とする講演を行いました。
９月２７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。池田議員は「スイスとイギリスの国民投票」「島根の農業」「人材育成」「県内の私立学校振興」「観光振興」「情報分析」などについて、角議員は「歴史的資料の収集」「リハビリ人材の確保」「保育の充実」などについて、遠藤議員は「手話言語条例」「高齢ドライバーの運転免許返納」などについて、成相議員は「知事の政治姿勢」「農業問題」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は国民投票について「統治形態の違いもあり、是非判断にかかわるコメントは難しい」とし、公文書館などについては「３回目となる県史の編纂や公文書館の設置は多くの人材確保や費用を要する問題であり、今後の検討課題」と述べ、慎重な姿勢を見せました。鴨木教育長はろう学校での手話教育について「日本語対応手話を基本に、児童・生徒の状況に応じた支援を行っている」、安井商工労働部長は神々の国しまねプロジェクトの効果について「ガイド養成や情報発信、石見神楽、出雲大社神門通りなどが顕著で、今後は周遊バスや人材育成のメニューを付加したブラッシュアップを図りたい」と述べ、福田県警本部長は高齢者の免許返納について「平成27年度は1643件で５年前と比べると倍増している」と答弁しました。
９月２６日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。加藤議員は「北朝鮮に対する危機管理対応」「中小企業・小企業対策」について、白石議員は「教職員のセクハラ」「母子支援施設の利用」などについて、岩田議員は「地域医療構想」「１８才選挙権」などについて、大国議員は「待機児童解消」「保護者負担の軽減」「主権者教育」「全国学力テストの結果公表」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長、選挙管理委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は地域医療構想について「参考値として国の指針に準じた数値を掲げているが、最終的には県内の事情や関係者の意見を尊重する」と述べました。鴨木教育長は2001年から16年間のセクハラ処分者は17人とし、「重大な服務規律違反が続いていることを厳粛に受け止める」と述べ、安井商工労働部長は3年間で54円が引き上げられた最低賃金について「県内中小企業の元請け企業に対する契約条件の改定などについて関心を持ちたい」とし、産業振興にかかる各種補助施策の窓口が多く、複雑、多岐にわたる生産性向上などに資する補助申請書類等を簡素化・一元化すべきとの指摘について「鳥取県の事例を参考に、関係者の意見を聴取して改善を図る」などと答弁しました