９月２６日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。加藤議員は「北朝鮮に対する危機管理対応」「中小企業・小企業対策」について、白石議員は「教職員のセクハラ」「母子支援施設の利用」などについて、岩田議員は「地域医療構想」「１８才選挙権」などについて、大国議員は「待機児童解消」「保護者負担の軽減」「主権者教育」「全国学力テストの結果公表」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長、選挙管理委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は地域医療構想について「参考値として国の指針に準じた数値を掲げているが、最終的には県内の事情や関係者の意見を尊重する」と述べました。鴨木教育長は2001年から16年間のセクハラ処分者は17人とし、「重大な服務規律違反が続いていることを厳粛に受け止める」と述べ、安井商工労働部長は3年間で54円が引き上げられた最低賃金について「県内中小企業の元請け企業に対する契約条件の改定などについて関心を持ちたい」とし、産業振興にかかる各種補助施策の窓口が多く、複雑、多岐にわたる生産性向上などに資する補助申請書類等を簡素化・一元化すべきとの指摘について「鳥取県の事例を参考に、関係者の意見を聴取して改善を図る」などと答弁しました