９月２８日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、臨時国会に提案されている政府の経済対策をうけた総額１６１億円の平成２８年度島根県一般会計補正予算(第３号)と平成２７年度決算など５件と「参議院の合区を解消する意見書」など５件の意見書案が追加上程されました。溝口知事は補正の主な内容を「政府の経済対策に呼応し、農業生産基盤や漁港など産業基盤整備や道路等の防災対策に10,821百万円、山陰道整備など国直轄事業の負担金1,017百万円、維持修繕経費348百万円、林業・木材産業対策1,500百万円、海岸漂着ゴミ対策に261百万円、社会福祉関連経費に698百万円などを計上し、平成２８年度予算の総額を541,476百万円とした」と説明しました。決算特別委員会では、福原会計管理者が平成２７年度の一般会計および８つの特別会計、新田病院局長が県立病院会計、松浦企業局長が企業局会計のそれぞれの決算について概要説明を、錦織代表監査委員が監査報告、太田政策企画官が政策評価の報告を行ないました。また、会議終了後には議員研修会が開催され、山陰ＤＭＯ会長の田川博己(株)ＪＴＢ代表取締役会長が「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」とする講演を行いました。