１０月５日、島根県議会は中山間地域・離島振興調査特別委員会（委員長職務代理者；園山繁議員）が開催され、「小さな拠点づくり」「中山間地域の区域指定」「隠岐航路の状況」などについて担当部局からの説明・報告に対する質疑を行いました。仁科しまね暮らし推進課長は『小さな拠点づくり』の進捗状況について、本年度は市町村職員、県職員を対象にした研修会の開催や県のプロジェクトチームによる計画づくりの支援を行う現場支援地区（１３地区）の選定および中間支援組織（２地区）の選定を実施し、地域生活交通再構築実証事業（４地区）と住み続ける中山間地域生活サポート事業（３地区）を予算化、また、新たに島根県中山間地活性化基本条例に基づく中山間地域に高齢者比率（３４．１％）と若年者比率（１１．４％）が島根県の平均値を超える地域９地区を新規指定するとの報告を行いました。田中交通対策課長からは平成２７年度の隠岐航路高速船の修繕費が見込みよりも１３０，９８７千円多い３１６，９８７千円となり、平成２８年度の指定管理料が２６０，０００千円程度になるとの報告かありました。主な質疑は、三江線の廃止に伴うバス路線転換に関する事項や県の直接支援から市町村への移行理由、高校教育と定住施策の関連性などについてあり、島根県が取り組んできた離島・中山間の高校魅力化プロジェクトについて新たなステ ージへの発展が見込まれることや鳥取県日南町の集落振興事業が注目されていることから、次回の委員会の調査項目とすることとしました。
１０月３日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で平成２７年度の決算審査が行われました。第４分科会（主査；小沢秀多議員）では環境生活部、土木部の一般会計と特別会計の関係分、企業局の電気、水道、工業用水、用地造成の各事業会計について審査が行われました。主たる質疑では、環境生活部で、男女共同参画について県の主宰する審議会等の女性委員の割合を４０％とする数値目標について「５０％を目指すべき」とする意見と「行政委員の数値よりも実際の社会的な役割（例えば事業所や自治会の役員数など）について女性の登用が進まなければ、さしたる意味をなさない」との指摘がありました。土木部では出雲空港の安全審査の混雑解消について意見があり、「平成２９年度から複数レーンでの審査体制にしたい」との答弁があり、築地松の景観保全について「しっかり現状把握を行って後世に引き継げるよう図るべき」とする意見がありました。企業局についてはＦＩＴによる収益性が担保される事業については「利益を県民に還元できるよう最大限の事業化を図るべき」との意見がありました。平成２７年度の決算審査は閉会中にも継続して行われ、次回は１０月３１日に行われる予定です。
９月２９日、島根県議会５月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、現地調査や付託議案と陳情・請願の審査および所管事項調査が行われました。このうち、建設環境委員会（加藤勇委員長）では、平成２８年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と環境生活部、土木部、企業局の所管事項に対する質疑が行われ、土木部では、邑南町で発生した落石死亡事故については遺族との和解・示談が成立し、９月補正で落石危険個所の緊急点検の実施など再発防止の取り組みを予算化したことや国の補正予算による公共事業予算の追加について説明がありました。また、環境生活部では政府の女性活躍推進方針をうけた企業の行動計画策定について「県が設置する協議会の委員については、構成員の半数以上を女性にすべき」とする勧告を全会一致で決議し、青少年家庭課が所管する「しまね家庭の日（毎月第３日曜日）」について教育委員会や男女共同参画室と協調して多世代で子育てを支援するというアピールをすべきとする意見がありました。企業局では、江津市の工業団地造成に関連して「企業誘致は島根に進出するならどんな業種でもOKとするのではなく、発展方向や成長性を見すえて、戦略性を持った誘致に取り組んでほしい」とする意見がありました。