９月２９日、島根県議会５月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、現地調査や付託議案と陳情・請願の審査および所管事項調査が行われました。このうち、建設環境委員会（加藤勇委員長）では、平成２８年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と環境生活部、土木部、企業局の所管事項に対する質疑が行われ、土木部では、邑南町で発生した落石死亡事故については遺族との和解・示談が成立し、９月補正で落石危険個所の緊急点検の実施など再発防止の取り組みを予算化したことや国の補正予算による公共事業予算の追加について説明がありました。また、環境生活部では政府の女性活躍推進方針をうけた企業の行動計画策定について「県が設置する協議会の委員については、構成員の半数以上を女性にすべき」とする勧告を全会一致で決議し、青少年家庭課が所管する「しまね家庭の日（毎月第３日曜日）」について教育委員会や男女共同参画室と協調して多世代で子育てを支援するというアピールをすべきとする意見がありました。企業局では、江津市の工業団地造成に関連して「企業誘致は島根に進出するならどんな業種でもOKとするのではなく、発展方向や成長性を見すえて、戦略性を持った誘致に取り組んでほしい」とする意見がありました。