１０月３日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で平成２７年度の決算審査が行われました。第４分科会（主査；小沢秀多議員）では環境生活部、土木部の一般会計と特別会計の関係分、企業局の電気、水道、工業用水、用地造成の各事業会計について審査が行われました。主たる質疑では、環境生活部で、男女共同参画について県の主宰する審議会等の女性委員の割合を４０％とする数値目標について「５０％を目指すべき」とする意見と「行政委員の数値よりも実際の社会的な役割（例えば事業所や自治会の役員数など）について女性の登用が進まなければ、さしたる意味をなさない」との指摘がありました。土木部では出雲空港の安全審査の混雑解消について意見があり、「平成２９年度から複数レーンでの審査体制にしたい」との答弁があり、築地松の景観保全について「しっかり現状把握を行って後世に引き継げるよう図るべき」とする意見がありました。企業局についてはＦＩＴによる収益性が担保される事業については「利益を県民に還元できるよう最大限の事業化を図るべき」との意見がありました。平成２７年度の決算審査は閉会中にも継続して行われ、次回は１０月３１日に行われる予定です。