11月30日、島根県議会11月定例会本会議は一般質問（2日目）が行われ、浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、角智子議員、山本誉議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。浅野議員は「島根の防衛」「農業問題」「大橋川拡幅工事」「水草刈取船の導入」などについて、角議員は「性的少数者（ＬＧＢＴ）」「スマホ依存対策」「公契約条例」などについて、山本議員は「三江線廃止に伴う対応」「漁港の浚渫と海岸浸食対策」「企業版ふるさと納税」などについて、大国議員は「ＴＰＰ協定」「生活保護」「中・高校の部活動制限」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、公契約条例について「５県で制定されたが効果は不明」との見解を示しました。坂本農林水産部長は猪鹿などのジビエ活用について「猪は捕獲頭数14,500頭の10%、鹿は1850頭の5%が活用されているに過ぎず、広域的な取組みが必要」とし、犬丸環境生活部長は宍道湖への藻苅船導入について「管理者である国土交通省に強く働きかけを行っている」と述べ、鴨木教育長は若年世代のスマホ依存について「情操の発達などに対する影響について専門家の知見を学校・教師を通じて保護者や児童生徒に伝える」と答弁しました。
11月29日、島根県議会11月定例会本会議は一般質問（1日目）が行われ、洲浜繁達議員、池田一議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、平谷昭議員、藤原常義議員（民主県民クラブ）の５人が質疑を行いました。洲浜議員は「特定有人国境離島への支援」について、池田議員は「部局間連携」「中小企業の人材育成」「民間活力の誘引」などについて、白石議員は「障がい者の県職員採用」「地震災害とＢＣＰ」「介護保険制度改正」などについて、平谷議員は「益田圏域の医療」「いじめの実態」などについて、藤原議員は「県民救済の対応」「特養の待機問題」「中小企業・小企業の振興」などについて、知事、関係部長，教育長、人事委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は、特定有人国境離島に指定されている隠岐地域について、定住人口の著しい減少に鑑み、割高な航路・航空路運賃や基幹産業である水産物の輸送経費について特段の支援が不可欠との意見について「現在、国において、平成２９年度予算の編成にあわせて、新しい支援について国の基本方針に盛り込む事項が検討されており、県としては国の方針決定を受けて、隠岐４町村の意向を踏まえた対応をとる。また、特定有人国境離島を抱える長崎県など７都道県の知事と連携して、国に対して十分な財源支援措置を講ずるよう働きかけをする。」とし、藤間博之健康福祉部長は特養待機者について「全県で、平成２７年度末現在、４５７１人と報告を受けている。」鴨木教育長は学校でのいじめについて「昨年の認知件数は９８５件で、地域や外部有識者の支援も視野におく」と答弁しました。
11月27日、出雲市剣道連盟平田支部の創立60周年記念式典が開催され、出雲市剣道連盟（園山繁会長）から、永年にわたり役員をつとめた堀内時雄さん(教士7段)など5人に感謝状が贈られ、少年剣道教室の指導にあたった大塚敏弘さん(錬士6段)など10人が表彰されました。出雲市剣道連盟平田支部は昭和31年に平田市剣道連盟として設立され、出雲、松江、簸川郡を加えた３市１郡の剣道大会を開催するなど島根県の『剣道どころ』としての地位を確立し、現在は会員に８人の教士７段受有者があります。平成１７年に出雲市剣道連盟と簸川郡剣道連盟の３つの組織が合併して出雲地区剣道連盟が発足したことから、平田支部となり平成２３年から出雲市剣道連盟平田支部に改称して現在に至っています。同日、大社町で開催された出雲地区秋季剣道大会でもベスト４に支部の３チームが入るなどスポーツ少年団や中学校の競技力も県内でトップクラスを誇りますが、創生期は活動資金に事欠き、役員は事業の都度に寄付集めに駆け回ったとのことで、昭和５０年から始めた少年剣道教室によって着実に剣道愛好者の増加が図られ、現在は、しっかりした指導・普及体制が整ってきたことから、関係者は、６０年を機にさらなる飛躍を誓いました。