11月29日、島根県議会11月定例会本会議は一般質問（1日目）が行われ、洲浜繁達議員、池田一議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、平谷昭議員、藤原常義議員（民主県民クラブ）の５人が質疑を行いました。洲浜議員は「特定有人国境離島への支援」について、池田議員は「部局間連携」「中小企業の人材育成」「民間活力の誘引」などについて、白石議員は「障がい者の県職員採用」「地震災害とＢＣＰ」「介護保険制度改正」などについて、平谷議員は「益田圏域の医療」「いじめの実態」などについて、藤原議員は「県民救済の対応」「特養の待機問題」「中小企業・小企業の振興」などについて、知事、関係部長，教育長、人事委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は、特定有人国境離島に指定されている隠岐地域について、定住人口の著しい減少に鑑み、割高な航路・航空路運賃や基幹産業である水産物の輸送経費について特段の支援が不可欠との意見について「現在、国において、平成２９年度予算の編成にあわせて、新しい支援について国の基本方針に盛り込む事項が検討されており、県としては国の方針決定を受けて、隠岐４町村の意向を踏まえた対応をとる。また、特定有人国境離島を抱える長崎県など７都道県の知事と連携して、国に対して十分な財源支援措置を講ずるよう働きかけをする。」とし、藤間博之健康福祉部長は特養待機者について「全県で、平成２７年度末現在、４５７１人と報告を受けている。」鴨木教育長は学校でのいじめについて「昨年の認知件数は９８５件で、地域や外部有識者の支援も視野におく」と答弁しました。