11月定例県議会本会議一問一答質問（２日目）

   12月５日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（２日目）が行われ、山根成二議員、田中八洲男議員（自民党議員連盟）、遠藤力一議員（公明党）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。山根議員は「米づくり」について、田中議員は「看護師の確保および教育・養成」について、遠藤議員は「食品ロス削減」「中山間地域の自動運転車実証実験」などについて、吉田議員は「有人国境離島の振興」「離島の教育とエネルギー政策」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、コメ政策について「国は主食用米の安定供給に責任を有しており、県はＪＡなどと協調して、適切な需給計画の下で安定的な水田営農が可能となるよう取り組む」と述べました。藤間健康福祉部長は平成27年末の看護師充足状況について「県内医療機関の看護職必要数6383人中、配置人数は6108人で、充足率は95.7％」とし、今後の養成方針について「県立大学と石見高等看護学校の進学者を対象とした就学資金枠の拡大と推薦入学に中山間・離島枠を設けるなど地域偏在是正を図る」と答弁しました。犬丸環境生活部長は食品ロス削減について「忘.新年会での30・10運動（始まり30分、終わりの10分は席を立たずに食事を取って、残飯をなくす）啓発を図りたい」とし、鴨木教育長は隠岐地域の小中学校の常勤講師について「ある程度時間はかかるが『隠岐枠採用』によって22％から18％に改善している」と述べました。

11月定例県議会本会議一問一答質問（1日目）

12月2日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（1日目）が行われ、生越俊一議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）、尾村利成議員（共産党）、高見康裕議員（無会派）の５人が質疑を行いました。生越議員は「高校の魅力化事業」について、田中明美議員は「竹島問題」「高齢者の運転免許返還」「ＩＣＴの活用」などについて、吉野議員は「地方公会計」「技術系人材の確保」などについて、尾村議員は「国保の都道府県化」「給付型奨学金制度」「県立高校の県外生受け入れ」などについて、高見議員は「自死問題」について、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、高校魅力化事業について「県立高校は県教委が設置者として責任を負うが、高校の存在が市町村の定住行政に大きな位置を占めており、今後も協調して事業を継続する」とし、鴨木教育長は「第3ステージの離島・中山間地域の魅力化事業は、対象を中山間地域活性化条例に定める範囲に拡大し、保育所､幼稚園から小、中、特別支援学校までの連携を深めるなど一体性・系統性を重視する」と述べました。また、溝口知事は、竹島に関する東京集会について「国会議員の領土問題に対する意識を量る機会」と述べ、代理出席を含めて50人に止まった国会議員の姿勢に、控えめながら不満を表明しました。福田県警本部長は道路交通法の改正に伴う高齢者の運転免許更新について「75才以上の高齢者で認知検査を経て、医師の認知診断を必要とする対象者は、年間800人程度と予測している」とし、穐葉地域振興部長は高齢者の生活交通確保について「高齢化進行する県内中山間地域については、県として日常の生活交通確保に対する市町村の取り組みを財政支援する」と述べ、安井商工労働部長は島根県の労働時間等について「島根労働局の調査によると、平成27年の平均労働時間は1798時間(全国は1734時間)で、パワハラの相談件数は601件と報告されている」と答弁しました。

11月定例県議会本会議一般質問（3日目）

　12月1日、島根県議会11月定例会本会議は一般質問（3日目）が行われ、園山繁議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員、須山隆議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。園山議員は「フードバンク」「浜田技術センターの移転統合」「保育人材の確保」「歯科・口腔ガン検診」などについて、高橋議員は「島根県総合戦略」「畜産振興」「若者対策」などについて、岩田議員は「竹島問題」「島根県の学力」「夜間中学」「食の縁結び甲子園」などについて、須山議員は「島根県立大学」「給付型奨学金制度」「県立高校の県外生受け入れ」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事はフードバンクについて「島根県では市町村社協が実施主体となって生活困窮者に食料提供活動を行っているが、災害時の対応や行政の防災備蓄食料のリデュースは想定されておらず、今後、先進地の事例を研究して導入の可否を検討したい」とし、浜田技術センターの機能移転については「東西に長い本県の地理的条件から施設統合は難しく、分析業務などについては、集約化や補助職員の配置などにより迅速化を図る」と答弁しました。藤間健康福祉部長は歯科健診について「歯科健診の受診率は30％程度であり、かかりつけ歯科の啓発や健診の実施主体となる市町村や歯科医師会など関係者と協議して受診率向上に努めたい」とし、松尾総務部長は県立大学の４大化移行について「松江キャンパスの定員については短期大学部の1割程度を4年制への編入を認める方向で検討している」と述べました。