12月2日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（1日目）が行われ、生越俊一議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）、尾村利成議員（共産党）、高見康裕議員（無会派）の５人が質疑を行いました。生越議員は「高校の魅力化事業」について、田中明美議員は「竹島問題」「高齢者の運転免許返還」「ＩＣＴの活用」などについて、吉野議員は「地方公会計」「技術系人材の確保」などについて、尾村議員は「国保の都道府県化」「給付型奨学金制度」「県立高校の県外生受け入れ」などについて、高見議員は「自死問題」について、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、高校魅力化事業について「県立高校は県教委が設置者として責任を負うが、高校の存在が市町村の定住行政に大きな位置を占めており、今後も協調して事業を継続する」とし、鴨木教育長は「第3ステージの離島・中山間地域の魅力化事業は、対象を中山間地域活性化条例に定める範囲に拡大し、保育所､幼稚園から小、中、特別支援学校までの連携を深めるなど一体性・系統性を重視する」と述べました。また、溝口知事は、竹島に関する東京集会について「国会議員の領土問題に対する意識を量る機会」と述べ、代理出席を含めて50人に止まった国会議員の姿勢に、控えめながら不満を表明しました。福田県警本部長は道路交通法の改正に伴う高齢者の運転免許更新について「75才以上の高齢者で認知検査を経て、医師の認知診断を必要とする対象者は、年間800人程度と予測している」とし、穐葉地域振興部長は高齢者の生活交通確保について「高齢化進行する県内中山間地域については、県として日常の生活交通確保に対する市町村の取り組みを財政支援する」と述べ、安井商工労働部長は島根県の労働時間等について「島根労働局の調査によると、平成27年の平均労働時間は1798時間(全国は1734時間)で、パワハラの相談件数は601件と報告されている」と答弁しました。