11月30日、島根県議会11月定例会本会議は一般質問（2日目）が行われ、浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、角智子議員、山本誉議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。浅野議員は「島根の防衛」「農業問題」「大橋川拡幅工事」「水草刈取船の導入」などについて、角議員は「性的少数者（ＬＧＢＴ）」「スマホ依存対策」「公契約条例」などについて、山本議員は「三江線廃止に伴う対応」「漁港の浚渫と海岸浸食対策」「企業版ふるさと納税」などについて、大国議員は「ＴＰＰ協定」「生活保護」「中・高校の部活動制限」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、公契約条例について「５県で制定されたが効果は不明」との見解を示しました。坂本農林水産部長は猪鹿などのジビエ活用について「猪は捕獲頭数14,500頭の10%、鹿は1850頭の5%が活用されているに過ぎず、広域的な取組みが必要」とし、犬丸環境生活部長は宍道湖への藻苅船導入について「管理者である国土交通省に強く働きかけを行っている」と述べ、鴨木教育長は若年世代のスマホ依存について「情操の発達などに対する影響について専門家の知見を学校・教師を通じて保護者や児童生徒に伝える」と答弁しました。