３月５日、松江市玉造温泉のホテルで、ＪA島根中央会（竹下正幸会長）と島根県農政会議（石倉茂美会長）の共催で第４３回地域農政リーダー研修会が開催され、島根県内のJA地区本部幹部と農政会議役員など、約２００名が参加しました。主催者の竹下会長は「ＴＰＰはトランプ大統領によるアメリカの離脱で発効は無期延期となったが、欧州地域とのEPAやアメリカとの通商交渉の開始合意など日本農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。３０年度に予定されている農政転換を前に、我々は農業・農村を守るために組織をあげて頑張る」と挨拶しました。研修では、毎日新聞社専門編集委員の倉重篤郎さんが『２０１７年日本政治と安倍政権の課題』として基調講演し、開会中の通常国会の見通しをはじめ都議選や安倍３選、衆議院解散・総選挙、憲法改正などについて、３０年におよぶ政治現場の取材経験をもとにして解説し、「共産党の政権志向によって、自民党は国政選挙で議席を減らすことが必至となり、衆議院の解散は来秋の総裁選直後となる可能性が強い。極めて近い将来に、『中国の台頭』と『憲法改正』を意識した政界再編の潮目が顕著になると思う」などと述べました。また、全中の馬場利彦参事が「農政をめぐる情勢について」とする講演で、JAグループは『魅力増す農業・農村』をめざして組織の自己改革を進め、「①営農指導の強化②資材供給単価の引き下げ③有利販売④農産品輸出の拡大」などに取り組む方針を示しました。
３月３日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党県議団）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「住宅過剰社会」「統計調査の活用」「広報部の役割」などについて、須山議員は、「財政健全化」「教育の魅力化」などについて、平谷議員は、「ひきこもり対策」「精神障害者の移行支援」などについて、尾村議員は、「全国学力テストの事前対策」「松江北道路」「格差と貧困」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は県財政について、「今しばらく県債の繰り上げ償還などが必要だが、今後は、予算編成時の一律シーリングから事務事業の徹底見直しを図る」と述べました。藤間健康福祉部長はひきこもり対策について、「平成27年度のひきこもり支援センターの相談件数は724件」とし、安井商工労働部長は支援を要する人への就労支援について、「若年無業者の就労は生活保護の抑制など社会的利益につながるものと認識している」、鴨木教育長は全国学力調査の事前学習の実施校について、「小学校93校、中学校18校の対応は、文部科学省や県教委の通達に反するもので誠に遺憾」と答弁しました。
３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（５日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。高橋議員は、「自然災害対策」「中山間農業対策」「高校魅力化」「コミュニティビジネス」などについて、藤原議員は、「行政評価」「教員の多忙化解消」などについて、成相議員は、「がん対策」「複式教育」「農業問題」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、中山間地ルネッサンス事業について「中山間地域に配慮した支援や面積要件の緩和などによって経営の多角化や集落営農の法人化、広域連携が進むと期待している」と述べました。新田政策企画局長は、政策評価を『見える化』して はとの意見に「9月議会で当該年度の概要報告を行い、事務事業の成果指標は前年の評価を示している」とし、穐葉地域振興部長は、コミュニティビジネスについて「商品開発の段階から『売れる物を作る』という意識が大切だと考えている」、藤間健康福祉部長は、ガン検診は無駄な診療を誘発するだけとの指摘に「多くの知見は、厚生労働省による『検診をすることで進行ガンの罹患率が下がる』とする評価を支持し、定着している」、鴨木教育長は､公立学校へのタイムカード導入について「却って学校現場の負担とならないかどうか、きちんと現場の意見を聴取する必要がある」などと答弁しました。