３月５日、松江市玉造温泉のホテルで、ＪA島根中央会（竹下正幸会長）と島根県農政会議（石倉茂美会長）の共催で第４３回地域農政リーダー研修会が開催され、島根県内のJA地区本部幹部と農政会議役員など、約２００名が参加しました。主催者の竹下会長は「ＴＰＰはトランプ大統領によるアメリカの離脱で発効は無期延期となったが、欧州地域とのEPAやアメリカとの通商交渉の開始合意など日本農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。３０年度に予定されている農政転換を前に、我々は農業・農村を守るために組織をあげて頑張る」と挨拶しました。研修では、毎日新聞社専門編集委員の倉重篤郎さんが『２０１７年日本政治と安倍政権の課題』として基調講演し、開会中の通常国会の見通しをはじめ都議選や安倍３選、衆議院解散・総選挙、憲法改正などについて、３０年におよぶ政治現場の取材経験をもとにして解説し、「共産党の政権志向によって、自民党は国政選挙で議席を減らすことが必至となり、衆議院の解散は来秋の総裁選直後となる可能性が強い。極めて近い将来に、『中国の台頭』と『憲法改正』を意識した政界再編の潮目が顕著になると思う」などと述べました。また、全中の馬場利彦参事が「農政をめぐる情勢について」とする講演で、JAグループは『魅力増す農業・農村』をめざして組織の自己改革を進め、「①営農指導の強化②資材供給単価の引き下げ③有利販売④農産品輸出の拡大」などに取り組む方針を示しました。