３月８日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。建設環境委員会(加藤勇委員長)では、平成２９年度島根間一般会計予算など付託議案の審査と企業局および環境生活部、土木部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑では、企業局で、「水力、風力、太陽光の再生可能エネルギーの売電単価」「上水道事業の市町村受水費抑制に有効な資本費の軽減」などについて、環境生活部では「東アジア地域との交流促進」「プロジェクトチームなどの男女、若年、高年者のバランス」「県立美術館市民ギャラリーの予約方法改善」などについて、土木部では「神戸川の水利権行使の協議」「山陰道の暫定2車線分離ワイヤーの設置」「下水道汚泥の処理」「事業発注の平準化」などについて意見がありました。公共建設事業の工事発注平準化については、ゼロ県債や早期の事業繰越手続きによって一定の成果が上がっているものの、全県的にt;EN-US">4月～6月の事業量が極端に少なくなる傾向は解消されておらず、委員長報告にさらなる善処方を盛り込むとともに「インフラの長寿命化と資源の循環利用に関する政策提言」を行うこととしました。
３月７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、平成28年度一般会計補正予算など２１件が追加上程され、知事提案64件と請願1件を常任委員会の審査に付すことを決めました。また、本会議終了後に議会運営委員会が開催され、議員の政務活動費の支出にかかる透明性確保の観点から、支出記録（領収書）のホームページ公開等を求める陳情を「趣旨採択」としました。田中委員長は議長に公開の具体的な方法等に関する検討組織の設置を要請し、議長は「今議会中に各派代表者会を招集し、『懇話会』の設置を諮る」と述べました。 ところで、防衛省は、3月6日午前7時34分ごろ、北朝鮮北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）から日本海に向かって４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が秋田県沖のＥＥＺ内に落下したと発表し、北朝鮮中央通信も在日米軍に向けた威嚇であると認めました。政府は、日米韓と共同で国連安保理の緊急会合の開催を要請していますが、新聞報道では、最近提出された国連安保理の報告文書で、北朝鮮のミサイル部品に高性能の外国製部品が使用され、安保理決議の制裁が十分に効果を発揮していない可能性があると指摘されています。しかし、国会の議論は、他国からのミサイル攻撃が明らかになっても、ミサイル発射の議論よりも国有地払い下げの調査が優先するとばかりの、「森友学園」の国有地払い下げ問題の追及に終始しており、本当に国権の最高機関の一員としての自覚があるのかと残念に感じます。
３月６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、角智子議員、和田章一郎議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「竹島の日」「省資源・循環社会の推進」などについて、小沢議員は、「障がい福祉」について、角議員は、「子育て支援」「食の安全」などについて、和田議員は、「知事の政治姿勢」「地域おこし協力隊」「観光の振興」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長および人事委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は、障がい者施設やまゆり園の殺傷事件について「17人の障がい者が亡くなる誠に痛ましい事件で、障がいに対する著しい偏見を有するなどの原因の究明が必要」とし、手話言語条例については「現在、鳥取県など9県で制定されており、議会の意向を踏まえて、国の法律制定との整合を図る」と述べました。松尾総務部長は、島根県の障がい者雇用について「現状は身体障がい者のみ47名で、29年度に知的、精神それぞれ4名ずつを嘱託での採用を試行する」とし、穐葉地域振興部長は、地域おこし協力隊について「島根県での就業、定住に結びついたのは35％程度」、犬丸環境生活部長は､3010運動について「島根県は全国食べきる運動推進協議会に加入し、県庁を中心に『食べ残しゼロ』の啓発を奨めている」、本間人事委員委員長職務代理者は、障がいを有する者の県職員の採用試験について「受験者からの申し出に基づいて、できるだけ障がいの特性に応じた対応を取っている」と答弁しました。