３月８日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。建設環境委員会(加藤勇委員長)では、平成２９年度島根間一般会計予算など付託議案の審査と企業局および環境生活部、土木部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑では、企業局で、「水力、風力、太陽光の再生可能エネルギーの売電単価」「上水道事業の市町村受水費抑制に有効な資本費の軽減」などについて、環境生活部では「東アジア地域との交流促進」「プロジェクトチームなどの男女、若年、高年者のバランス」「県立美術館市民ギャラリーの予約方法改善」などについて、土木部では「神戸川の水利権行使の協議」「山陰道の暫定2車線分離ワイヤーの設置」「下水道汚泥の処理」「事業発注の平準化」などについて意見がありました。公共建設事業の工事発注平準化については、ゼロ県債や早期の事業繰越手続きによって一定の成果が上がっているものの、全県的にt;EN-US">4月～6月の事業量が極端に少なくなる傾向は解消されておらず、委員長報告にさらなる善処方を盛り込むとともに「インフラの長寿命化と資源の循環利用に関する政策提言」を行うこととしました。