３月６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、角智子議員、和田章一郎議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「竹島の日」「省資源・循環社会の推進」などについて、小沢議員は、「障がい福祉」について、角議員は、「子育て支援」「食の安全」などについて、和田議員は、「知事の政治姿勢」「地域おこし協力隊」「観光の振興」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長および人事委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は、障がい者施設やまゆり園の殺傷事件について「17人の障がい者が亡くなる誠に痛ましい事件で、障がいに対する著しい偏見を有するなどの原因の究明が必要」とし、手話言語条例については「現在、鳥取県など9県で制定されており、議会の意向を踏まえて、国の法律制定との整合を図る」と述べました。松尾総務部長は、島根県の障がい者雇用について「現状は身体障がい者のみ47名で、29年度に知的、精神それぞれ4名ずつを嘱託での採用を試行する」とし、穐葉地域振興部長は、地域おこし協力隊について「島根県での就業、定住に結びついたのは35％程度」、犬丸環境生活部長は､3010運動について「島根県は全国食べきる運動推進協議会に加入し、県庁を中心に『食べ残しゼロ』の啓発を奨めている」、本間人事委員委員長職務代理者は、障がいを有する者の県職員の採用試験について「受験者からの申し出に基づいて、できるだけ障がいの特性に応じた対応を取っている」と答弁しました。