３月７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、平成28年度一般会計補正予算など２１件が追加上程され、知事提案64件と請願1件を常任委員会の審査に付すことを決めました。また、本会議終了後に議会運営委員会が開催され、議員の政務活動費の支出にかかる透明性確保の観点から、支出記録（領収書）のホームページ公開等を求める陳情を「趣旨採択」としました。田中委員長は議長に公開の具体的な方法等に関する検討組織の設置を要請し、議長は「今議会中に各派代表者会を招集し、『懇話会』の設置を諮る」と述べました。 ところで、防衛省は、3月6日午前7時34分ごろ、北朝鮮北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）から日本海に向かって４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が秋田県沖のＥＥＺ内に落下したと発表し、北朝鮮中央通信も在日米軍に向けた威嚇であると認めました。政府は、日米韓と共同で国連安保理の緊急会合の開催を要請していますが、新聞報道では、最近提出された国連安保理の報告文書で、北朝鮮のミサイル部品に高性能の外国製部品が使用され、安保理決議の制裁が十分に効果を発揮していない可能性があると指摘されています。しかし、国会の議論は、他国からのミサイル攻撃が明らかになっても、ミサイル発射の議論よりも国有地払い下げの調査が優先するとばかりの、「森友学園」の国有地払い下げ問題の追及に終始しており、本当に国権の最高機関の一員としての自覚があるのかと残念に感じます。