３月３日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党県議団）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「住宅過剰社会」「統計調査の活用」「広報部の役割」などについて、須山議員は、「財政健全化」「教育の魅力化」などについて、平谷議員は、「ひきこもり対策」「精神障害者の移行支援」などについて、尾村議員は、「全国学力テストの事前対策」「松江北道路」「格差と貧困」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は県財政について、「今しばらく県債の繰り上げ償還などが必要だが、今後は、予算編成時の一律シーリングから事務事業の徹底見直しを図る」と述べました。藤間健康福祉部長はひきこもり対策について、「平成27年度のひきこもり支援センターの相談件数は724件」とし、安井商工労働部長は支援を要する人への就労支援について、「若年無業者の就労は生活保護の抑制など社会的利益につながるものと認識している」、鴨木教育長は全国学力調査の事前学習の実施校について、「小学校93校、中学校18校の対応は、文部科学省や県教委の通達に反するもので誠に遺憾」と答弁しました。