３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（５日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。高橋議員は、「自然災害対策」「中山間農業対策」「高校魅力化」「コミュニティビジネス」などについて、藤原議員は、「行政評価」「教員の多忙化解消」などについて、成相議員は、「がん対策」「複式教育」「農業問題」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、中山間地ルネッサンス事業について「中山間地域に配慮した支援や面積要件の緩和などによって経営の多角化や集落営農の法人化、広域連携が進むと期待している」と述べました。新田政策企画局長は、政策評価を『見える化』してはとの意見に「9月議会で当該年度の概要報告を行い、事務事業の成果指標は前年の評価を示している」とし、穐葉地域振興部長は、コミュニティビジネスについて「商品開発の段階から『売れる物を作る』という意識が大切だと考えている」、藤間健康福祉部長は、ガン検診は無駄な診療を誘発するだけとの指摘に「多くの知見は、厚生労働省による『検診をすることで進行ガンの罹患率が下がる』とする評価を支持し、定着している」、鴨木教育長は､公立学校へのタイムカード導入について「却って学校現場の負担とならないかどうか、きちんと現場の意見を聴取する必要がある」などと答弁しました。