５月５日は二十四節気の「立夏」。『暦便覧』に「夏の立つがゆへ也」とあるように、夏らしい気配があらわれてくる頃となりました。今年は雪の日も多く、春の到来が例年よりも幾分遅いと感じていましたが、歌にもあるように「夏も近付く八十八夜」の通りでゴールデンウイークには夏日を観測しました。このところ、田植えや茶摘み、夏野菜の苗植えなど、田畑に農作業の人が目立ちます。さて、今日は「子供の日」。祝日法には「子供の人格を重んじ、子供の幸福をはかるとともに、母に感謝する」とあり、古来より「端午の節句」として子供の健やかな成長を願う日ですが、日本の若年人口（１５才未満の人口）は、昨年、老年人口（６５歳以上）比率の半分を下回り、今年はさらに減少し、過去最低を更新しました。地方創生や女性活躍が声高に叫ばれていますが、国の人口を増加させるためには、若年の男女が結婚して子を為し、育てる風土を回復することが不可欠ですが、企業の地方移転や保育所の待機児童解消、女性管理職の数値向上など、国の責に帰さない地方自治体や企業の取り組みを奨励するだけでは効果は限定的だと思います。
５月３日は、祝日法に「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」とある、いわゆる「憲法記念日」です。日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つを基本原則に構成されていますが、天皇の退位や北朝鮮をめぐる情勢、都道府県の人口格差などは制定時の社会情勢と大きく異なってきており、本年が憲法施行７０年となることもあって、安倍首相は、国会で具体的な憲法改正議論を進めたいと表明しました。注目すべきはＮＨＫの世論調査で、憲法改正「必要」４３％、「必要ない」３４％と報道されました。理由について尋ねると、改正が必要とする人の意見では「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」６６％、「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」２２％で、具体的な改憲項目は「９条と自衛隊」４９％、「天皇制」２５％、「教育制度」１９％などの答えであり、改正が必要ないとする人の意見では「平和憲法としての最も大事な条文だから」５８％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」２２％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」１１％などで、具体的には、改正に否定的な人の82％が憲法９条が日本の平和に貢献しており、擁護すべきとしています。憲法改正の手続きは、国会が両院で３分の２を超える多数が賛成する改正案を示し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がありますから、かなり高いハードルですが、改正を必要とする世論が大きくなってきたことは紛れもない事実のようです。
５月１日、岡山市内のホテルで森林関係議員による森林環境税の勉強会が開催され、中国５県の県議会議員５０名が参加しました。この会合は、平成３０年度の税制改正で「結論を得る」と明記されている森林環境税(仮称)について、関係省庁である総務省（環境自動車税制企画室）と林野庁（森林整備部計画課）の担当者を招聘し、検討状況や問題点について聴取、意見交換するもので、島根県林業・バイオマス議員連盟（会長；絲原徳康議員）からの申し入れをうけて岡山県森林・林業活性化議員連盟（会長；青野高陽議員）が主管しました。林野庁の三浦正充林政部長は、森林環境税のコンセプトについて「所有者の不在や林業の放棄によって森林の荒廃が加速することは温暖化や防災、国土保全の観点からも放置できないことから、新たに間伐等に必要な財源を市町村に交付しようとするものである」と述べ、小坂善太郎森林整備部計画課長は「都道府県に交付している現行3,000億円の森林整備予算は、あくまできちんと確保した上で、新税をもって実施する事業の主体を市町村とすることが前提」と補足しました。市川靖之総務省環境自動車税制企画室長は「森林環境税は森林吸収源対策税制として検討会が設置されておりし、夏頃までに基本的な制度設計が示される」とし「平成29年度の与党税制改正大綱に則り、市町村が主体となって実施する森林整備等の財源とすることで、３７府県が実施している超過課税との二重課税論に対することができると考えている」と述べました。意見交換では「市町村のマンパワー不足は深刻で一定の県の関与が必至」「２重課税論に対する論点整理をきちんとすべき」などの意見があり、大枠として新税の創設という流れを理解し、議長会での議論を進捗させることで一致しました。