５月１日、岡山市内のホテルで森林関係議員による森林環境税の勉強会が開催され、中国５県の県議会議員５０名が参加しました。この会合は、平成３０年度の税制改正で「結論を得る」と明記されている森林環境税(仮称)について、関係省庁である総務省（環境自動車税制企画室）と林野庁（森林整備部計画課）の担当者を招聘し、検討状況や問題点について聴取、意見交換するもので、島根県林業・バイオマス議員連盟（会長；絲原徳康議員）からの申し入れをうけて岡山県森林・林業活性化議員連盟（会長；青野高陽議員）が主管しました。林野庁の三浦正充林政部長は、森林環境税のコンセプトについて「所有者の不在や林業の放棄によって森林の荒廃が加速することは温暖化や防災、国土保全の観点からも放置できないことから、新たに間伐等に必要な財源を市町村に交付しようとするものである」と述べ、小坂善太郎森林整備部計画課長は「都道府県に交付している現行3,000億円の森林整備予算は、あくまできちんと確保した上で、新税をもって実施する事業の主体を市町村とすることが前提」と補足しました。市川靖之総務省環境自動車税制企画室長は「森林環境税は森林吸収源対策税制として検討会が設置されておりし、夏頃までに基本的な制度設計が示される」とし「平成29年度の与党税制改正大綱に則り、市町村が主体となって実施する森林整備等の財源とすることで、３７府県が実施している超過課税との二重課税論に対することができると考えている」と述べました。意見交換では「市町村のマンパワー不足は深刻で一定の県の関与が必至」「２重課税論に対する論点整理をきちんとすべき」などの意見があり、大枠として新税の創設という流れを理解し、議長会での議論を進捗させることで一致しました。