５月３日は、祝日法に「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」とある、いわゆる「憲法記念日」です。日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つを基本原則に構成されていますが、天皇の退位や北朝鮮をめぐる情勢、都道府県の人口格差などは制定時の社会情勢と大きく異なってきており、本年が憲法施行７０年となることもあって、安倍首相は、国会で具体的な憲法改正議論を進めたいと表明しました。注目すべきはＮＨＫの世論調査で、憲法改正「必要」４３％、「必要ない」３４％と報道されました。理由について尋ねると、改正が必要とする人の意見では「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」６６％、「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」２２％で、具体的な改憲項目は「９条と自衛隊」４９％、「天皇制」２５％、「教育制度」１９％などの答えであり、改正が必要ないとする人の意見では「平和憲法としての最も大事な条文だから」５８％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」２２％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」１１％などで、具体的には、改正に否定的な人の82％が憲法９条が日本の平和に貢献しており、擁護すべきとしています。憲法改正の手続きは、国会が両院で３分の２を超える多数が賛成する改正案を示し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がありますから、かなり高いハードルですが、改正を必要とする世論が大きくなってきたことは紛れもない事実のようです。