６月２２日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は園山繁議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「森林環境税（仮称）」「公務員を含めた働き方改革」「保育士の処遇改善」「旅館・ホテルの事業承継」「有害鳥獣駆除の事故」「海岸漂着ゴミ」「障がい者の就労支援」などについて、高橋議員は、「農業情勢」「防災・減災」などについて、平谷議員は、「働き方改革」「コンパクトシティ」「観光資源」「事業承継」「人材育成」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、森林環境税について「安定的な財源を確保し、国民共通の財産である森林の適切な整備・管理を行うことは島根が目指す森林の循環利用に叶うものである」とし、「主体となる市町村と県が連携して事業が実施できるような制度設計を関係機関に働きかける」と述べました。松尾総務部長は教員、警察官を含めた県職員の勤務改善について「各所属で長時間勤務の職場実態を精査するとともに、教育現場については部活指導の在り方を検討する」とし、吉川健康福祉部長は発達障がいの手帳取得者について「小・中学校の児童生徒の５％程度に何らかの支援を要するとされているが、手帳の所持者は県民全体で５７０人余に止まっている」、松浦農林水産部長は猟銃事故について「事故の原因は県警察で調査中だが、当面、銃を用いた有害鳥獣駆除は安全講習終了まで中断する」、犬丸環境生活部長は海岸漂着ゴミの処理について「市町村やＪＦ、自治会などと連携し、関係者で協力して適切な処理ができるよう協議を進めたい」などと答弁しました。
６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は生越俊一議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）、尾村利成議員（共産党県議団）の４人が質疑を行いました。生越議員は「しまね地域医療支援センターのあり方」「島根原子力発電所１号機の廃止措置計画」などについて、藤原議員は「災害時の避難者対応」「メタンハイドレード開発の動向」「境港整備」「水産練習船『神海丸』の運航実態」などについて、吉野議員は「萩・石見空港の利用促進」「肝炎対策」「若者の職場定着」「避難所の機能強化」などについて、尾村議員は「島根原子力発電所１号機の廃止計措置画」「大佐山風力発電事業」「国民健康保険事業の都道府県化」「生活困窮者自立支援制度」などについて、知事や関係部長、教育長および人事委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画について「事業者である中国電力から提出された計画については、議会、関係自治体および原子力安全顧問などの意向を確認した上で判断する」とし、吉川健康福祉部長は島根大学医学部からの医師派遣について「県内医療機関に従事する医師５０１人のうち２４１人で、29年度の初期研修は６２人」、穐葉地域振興部長は日本海地域のメタンハイドレードについて「推定量は６億立方メートル程度」と述べ、中村人事委員長は神海丸の乗船スタッフの待遇について「他県や民間の待遇を参考にして、今秋の答申に反映させたい」と答弁しました。
６月21日は二十四節気の夏至。梅雨入りはしたものの、今年は５月、６月と雨が少なく、田植えができない地域も出ているようです。夏至は『暦便覧』に「陽熱至極しまた、日の長きのいたりなるを以てなり」とあるように、一年で最も日照時間が長い時期であり、また、各地で夏越しの禊行事が行われる時期でもあります。ところで、通常国会の閉会にあたって、安倍首相は恒例の記者会見を行い、テロ対策法案の国民理解が深まっておらず、内閣支持率が低下したことに関し、「自らの国会対応に瑕疵があった」と述べました。テレビで放映される国会中継は、主として予算委員会や決算委員会ですが、質疑の大部分が森友学園や加計学園の問題で、ゼロ金利政策の可否や地方創生、財政再建、医療・福祉・介護・子育ての財源確保、消費税率改定などの国民的課題の議論はごくわずかに感じました。首相は国会審議について「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれたことは、国民の皆さまに申し訳なく思う」と述べています。ならばこそ、政府・与党は平成２９年度の予算執行と法律改正の内容を国民に分かりやすく広報し、有名知識人の意見ばかりでなく、一般有権者の意見を丁寧に聞く努力をしていただきたいものです。