６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は生越俊一議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）、尾村利成議員（共産党県議団）の４人が質疑を行いました。生越議員は「しまね地域医療支援センターのあり方」「島根原子力発電所１号機の廃止措置計画」などについて、藤原議員は「災害時の避難者対応」「メタンハイドレード開発の動向」「境港整備」「水産練習船『神海丸』の運航実態」などについて、吉野議員は「萩・石見空港の利用促進」「肝炎対策」「若者の職場定着」「避難所の機能強化」などについて、尾村議員は「島根原子力発電所１号機の廃止計措置画」「大佐山風力発電事業」「国民健康保険事業の都道府県化」「生活困窮者自立支援制度」などについて、知事や関係部長、教育長および人事委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画について「事業者である中国電力から提出された計画については、議会、関係自治体および原子力安全顧問などの意向を確認した上で判断する」とし、吉川健康福祉部長は島根大学医学部からの医師派遣について「県内医療機関に従事する医師５０１人のうち２４１人で、29年度の初期研修は６２人」、穐葉地域振興部長は日本海地域のメタンハイドレードについて「推定量は６億立方メートル程度」と述べ、中村人事委員長は神海丸の乗船スタッフの待遇について「他県や民間の待遇を参考にして、今秋の答申に反映させたい」と答弁しました。