６月２２日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は園山繁議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「森林環境税（仮称）」「公務員を含めた働き方改革」「保育士の処遇改善」「旅館・ホテルの事業承継」「有害鳥獣駆除の事故」「海岸漂着ゴミ」「障がい者の就労支援」などについて、高橋議員は、「農業情勢」「防災・減災」などについて、平谷議員は、「働き方改革」「コンパクトシティ」「観光資源」「事業承継」「人材育成」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、森林環境税について「安定的な財源を確保し、国民共通の財産である森林の適切な整備・管理を行うことは島根が目指す森林の循環利用に叶うものである」とし、「主体となる市町村と県が連携して事業が実施できるような制度設計を関係機関に働きかける」と述べました。松尾総務部長は教員、警察官を含めた県職員の勤務改善について「各所属で長時間勤務の職場実態を精査するとともに、教育現場については部活指導の在り方を検討する」とし、吉川健康福祉部長は発達障がいの手帳取得者について「小・中学校の児童生徒の５％程度に何らかの支援を要するとされているが、手帳の所持者は県民全体で５７０人余に止まっている」、松浦農林水産部長は猟銃事故について「事故の原因は県警察で調査中だが、当面、銃を用いた有害鳥獣駆除は安全講習終了まで中断する」、犬丸環境生活部長は海岸漂着ゴミの処理について「市町村やＪＦ、自治会などと連携し、関係者で協力して適切な処理ができるよう協議を進めたい」などと答弁しました。