７月2日は夏至から数えて11日目の「半夏生（はんげしょう）」。農作業を休んで田植えで疲れた身体を癒すために必要な休息を取る時期で、「半夏半作」と言われるように、この日までに田植えができない天候不順の年は豊作にならないとされてきました。さて、東京都議会議員選挙は、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が立候補者50人中４９人が当選するなど公明党、生活者ネットワークなど知事与党で過半数を大きく超える地滑り的大勝で、自由民主党（自民党）は現職議長や都議会自民党３役がことごとく落選するなど23議席の歴史的惨敗を喫し、民進党も敗北しました。昨年の知事選や通常国会の議論などをうけた事前の世論調査で、ある程度自民党の敗北は予測されていましたが、選挙結果から見える既成政党の劣化と政治の停滞は深刻です。例えば、特区制度の創設による規制緩和は、本来、霞が関の裁量行政打破が目的でずが、政府・自民党は丁寧な説明をしないなど国会やプレスの対応を誤り、従来、政治主導を掲げながら、官僚や業界団体の意向擁護に転じた民進党の姿勢が有権者に嫌悪されたことは明らかです。ともに、「東京大改革」をスローガンに、都政の可視化として徹底してメディアを活用した情報発信を続ける小池都知事に対抗し得る明快なメッセージに欠けたことは否めません。自民党と民進党は政権を担う責任を負うべき政党であり、今回の都議会議員選挙での結果をきちんと総括し、一刻も早く党勢立て直しを図らなければ、民心の離反が一過性のものではなくなり、憲法改正どころか次期総選挙で国政は深刻な事態を迎えることは自明です。
６月３０日、島根県議会６月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成２９年度島根県一般会計補正予算（第１号）など付託議案の審査と農林水産部および商工労働部の所管事項調査が行われました。主なる質疑では、農林水産部で「島根県子牛取引条例」「農林水産業・農山漁村活性化第３期戦略プラン」「第11回全国和牛能力共進会」などについてあり、「相対方式の取引導入で子牛の上場頭数が減少するおそれはないか」「県産農林水産物については年次で目標とする生産（販売）金額を明示すべきでは」などの意見がありました。商工労働部では「平成２８年度の観光動態」「ご縁の国しまねプロモーション」「地域別最低賃金の改定」などについてあり、にほんばし島根館をビルの耐震改修のため、本年９月から来年２月まで休館とすることや２８年の観光入込客が延数33,082千人で前年比0.3％減、実数で13,783千人で2.6％減となり、観光消費額を1371億円と試算との報告がありました。最低賃金の改定にかかる議論では「賃金改善計画の策定による助成金支給よりも賃金改定による労務費上昇分を納品単価に転嫁できる仕組みを国に求めるべき」とする意見があり、島根県議会として国および国会に提出する意見書に盛り込むこととなりました。また、今期、農水商工委員会で重点的に取り組む調査テーマを「人材確保」とすることが決まりました。
６月２８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は浅野俊雄議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員、吉田雅紀議員（無会派）の５人が質疑を行いました。浅野議員は「北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛」「教育力向上」「コメの生産調整」などについて、小沢議員は、「水産業対策」について、岩田議員は、「萩・石見空港の路線維持と石見の振興」について、成相議員は、「農業政策」「ガン検診」などについて、吉田議員は、「自然農法」「人材確保」「有人国境離島の保全」などについて、それぞれ知事や担当部局長および教育長の見解を質しました。溝口知事は日本海の暫定水域について「竹島の領土権が確立され、日本と韓国のEEZが確定するよう粘り強く国に要望を続ける」とし、獣医師について「畜産振興や鳥インフルエンザ対策にあたる獣医師は大きく不足している現状にある」と述べました。穐葉地域振興部長は県営空港の路線維持経費について「平成19年からの10年間で、出雲76,000千円、萩・石見692,000千円、隠岐289,000千円」とし、「萩・石見については、今秋の国交省による羽田発着コンテストに向け、周辺市町と連携して発着便の搭乗率向上を図る」、松浦農林水産部長は漁業資源の保護について「日本近海は魚種が豊富で多種多様の水揚げがあるため、IQ(個別管理)ではなく、TAQ(総量管理)となっている」、鴨木教育長は英数科の習熟度別編成について「学校あたり６人の教員加配が必要で、財源的に考慮できる範囲にはない」、学校給食での魚食普及について「『ふるさと給食』として地場産の魚種を導入した和食献立を奨励している」などと答弁しました。