６月３０日、島根県議会６月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成２９年度島根県一般会計補正予算（第１号）など付託議案の審査と農林水産部および商工労働部の所管事項調査が行われました。主なる質疑では、農林水産部で「島根県子牛取引条例」「農林水産業・農山漁村活性化第３期戦略プラン」「第11回全国和牛能力共進会」などについてあり、「相対方式の取引導入で子牛の上場頭数が減少するおそれはないか」「県産農林水産物については年次で目標とする生産（販売）金額を明示すべきでは」などの意見がありました。商工労働部では「平成２８年度の観光動態」「ご縁の国しまねプロモーション」「地域別最低賃金の改定」などについてあり、にほんばし島根館をビルの耐震改修のため、本年９月から来年２月まで休館とすることや２８年の観光入込客が延数33,082千人で前年比0.3％減、実数で13,783千人で2.6％減となり、観光消費額を1371億円と試算との報告がありました。最低賃金の改定にかかる議論では「賃金改善計画の策定による助成金支給よりも賃金改定による労務費上昇分を納品単価に転嫁できる仕組みを国に求めるべき」とする意見があり、島根県議会として国および国会に提出する意見書に盛り込むこととなりました。また、今期、農水商工委員会で重点的に取り組む調査テーマを「人材確保」とすることが決まりました。