７月2日は夏至から数えて11日目の「半夏生（はんげしょう）」。農作業を休んで田植えで疲れた身体を癒すために必要な休息を取る時期で、「半夏半作」と言われるように、この日までに田植えができない天候不順の年は豊作にならないとされてきました。さて、東京都議会議員選挙は、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が立候補者50人中４９人が当選するなど公明党、生活者ネットワークなど知事与党で過半数を大きく超える地滑り的大勝で、自由民主党（自民党）は現職議長や都議会自民党３役がことごとく落選するなど23議席の歴史的惨敗を喫し、民進党も敗北しました。昨年の知事選や通常国会の議論などをうけた事前の世論調査で、ある程度自民党の敗北は予測されていましたが、選挙結果から見える既成政党の劣化と政治の停滞は深刻です。例えば、特区制度の創設による規制緩和は、本来、霞が関の裁量行政打破が目的でずが、政府・自民党は丁寧な説明をしないなど国会やプレスの対応を誤り、従来、政治主導を掲げながら、官僚や業界団体の意向擁護に転じた民進党の姿勢が有権者に嫌悪されたことは明らかです。ともに、「東京大改革」をスローガンに、都政の可視化として徹底してメディアを活用した情報発信を続ける小池都知事に対抗し得る明快なメッセージに欠けたことは否めません。自民党と民進党は政権を担う責任を負うべき政党であり、今回の都議会議員選挙での結果をきちんと総括し、一刻も早く党勢立て直しを図らなければ、民心の離反が一過性のものではなくなり、憲法改正どころか次期総選挙で国政は深刻な事態を迎えることは自明です。