７月１０日、松江市の一畑ホテルで『細田博之・朝の政経セミナー』が開催され、県内各地から約３５０名が参加しました。この会合は細田博之後援会（桜井誠巳会長）と自由民主党島根県第１選挙区支部（福田正明幹事長）の共催で開催したもので、自民党総務会長の職にある細田博之衆議院議員の国政報告会として企画されました。細田議員は「安倍内閣は外交、防衛、社会保障など時代が抱える課題の解決を図るという、言わば『政治の王道』を歩まなければならない」と切り出し、「そのためにも国民の不信や不満にきちんと向き合い、早期に払拭する必要がある」とし、「総理が早期の憲法改正を掲げるのは、国防にあたる自衛隊の存在を『違憲』としないため」と理解を求め、「一部を除いて、憲法改正の必要性に関する与野党の認識に大きな差異はない」と述べました。また、国境離島振興法の成立によって航路運賃の引き下げが実現したことを例に挙げ、「今後は、『特定地域（地域社会の存続が危うい地域）に地域社会維持発展法人の設立を認定する制度』創設をめざして議員連絡会を設立し、立法化を実現するために頑張る」と述べ、来月初めとされる党・内閣の人事について所感を求められると「私は、如何なる立場になろうと『安倍内閣を支える』という自らの役割を果たしきる」と力強く答えました。
７月９日、ホテル一畑で春の褒章で藍綬褒章を受章した社会福祉法人若幸会の理事長で社団法人全国重度障害者雇用事業所協会副会長を務める加藤勇県議会議員の祝賀会が盛大に開催されました。加藤さんは、コンクリート製品製造会社を営む傍らで里親や職親をつとめた父親から事業を受け継いだ後の平成１０年に社会福祉法人若幸会を設立し、知的障がい者の就労支援施設となる授産施設「わこう苑」を開設しました。以降、生活支援、居住支援の両施設を建設し、平成26年には入居者の高齢化に伴って特別養護老人ホームを設置するなど、障がい者が一生に亘って地域社会で生きて行くには、就労、生活の両面からの支援が必要として、今日まで施設の拡充を続けています。特に、近年は中海の干拓地で農福連携による大規模農業を事業化するなど、島根、鳥取両県の障がい者雇用の先駆者と評され、また、東出雲商工会の会長としても活躍されてきました。この日の祝賀会には島根県選出の自民党国会議員をはじめ溝口県知事や松浦松江市長、県議会議員、社会福祉法人の代表者、加藤さんの経営するコンクリート製品製造会社の取引先など約180名が参加しました。加藤さんは「褒章は福祉事業にかかわった関係者を代表していただいたものと考えているが、障がいを有する人が『自分は社会の役に立っているという喜び』を感じてもらえるよう、今後も関係の皆さんと一緒になって精進したい」と挨拶しました。
7月7日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、冒頭で大屋議長は、「７月４日からの集中豪雨で被害を受けた地域の皆さんにお見舞いを申し上げる」とし述べ、政務活動費の問題については「懇話会の答申を受け、本日の各派代表者会議において議員に対し適切な使途の徹底と透明性の確保を図るよう指示した」と議会の対応を表明しました。この日の本会議では任期満了に伴う公安委員会委員と収用委員会委員の選任同意に引き続き、常任委員長報告が行われ、平成29年度島根県一般会計補正予算など24件を可決しました。中国電力から出されていた島根原子力発電所１号機廃炉措置計画については総務委員会の「了承」とする決定が承認され、議員提案によって「森林環境税（仮称）の導入を求める意見書」など５件を政府関係機関、国会に提出することを議決しました。県議会の閉会にあたって発言を求めた溝口知事は、島根原発1号機の廃炉計画について「県議会と立地自治体、周辺自治体が『了承する』としており、島根県としても了承する考え」と述べ、平成１９年から進めてきた財政健全化について「構造的な収支不足は解消された」とし「新たな財政計画を１０月にも指針を示したい」と述べました。なお、９月定例県議会は９月６日から開催される予定です。