7月7日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、冒頭で大屋議長は、「７月４日からの集中豪雨で被害を受けた地域の皆さんにお見舞いを申し上げる」とし述べ、政務活動費の問題については「懇話会の答申を受け、本日の各派代表者会議において議員に対し適切な使途の徹底と透明性の確保を図るよう指示した」と議会の対応を表明しました。この日の本会議では任期満了に伴う公安委員会委員と収用委員会委員の選任同意に引き続き、常任委員長報告が行われ、平成29年度島根県一般会計補正予算など24件を可決しました。中国電力から出されていた島根原子力発電所１号機廃炉措置計画については総務委員会の「了承」とする決定が承認され、議員提案によって「森林環境税（仮称）の導入を求める意見書」など５件を政府関係機関、国会に提出することを議決しました。県議会の閉会にあたって発言を求めた溝口知事は、島根原発1号機の廃炉計画について「県議会と立地自治体、周辺自治体が『了承する』としており、島根県としても了承する考え」と述べ、平成１９年から進めてきた財政健全化について「構造的な収支不足は解消された」とし「新たな財政計画を１０月にも指針を示したい」と述べました。なお、９月定例県議会は９月６日から開催される予定です。