一問一答質問（２日目）

９月２２日、島根県議会９月定例会本会議は一問一答質問（２日目）が行われ、加藤勇議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は「Jアラートと防災士」「待機児童」「障がい者雇用」などについて、角議員は「子育て世代包括支援センター」「性暴力被害者の支援」などについて、遠藤議員は「聴覚障がい者の支援」「携帯電話不感知地域」、吉田議員は「北朝鮮情勢」「県財政」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、子育て環境の整備について「県内企業で働く人たちが育児休業を取得しやすい職場環境とするために企業への奨励金を創設するなどの取り組みを深化させる」とし、吉川健康福祉部長は「県内認可保育所の29年4月の待機児童数は119人。入所対象児童の拡大などにより０～1才の需要が多くなり、保育士が不足している」と述べました。鴨木教育長は特別支援学校高等部の卒業者の進路について「29年3月の卒業生178人のうち一般就労48人、福祉就労115人、進学15人」とし、立崎警察本部長は28年度の性犯罪認知件数について「強姦が2件、強制わいせつが15件」と答弁しました。

 
 

一問一答質問（１日目）

  ９月２１日、島根県議会９月定例会本会議は一問一答質問（１日目）が行われ、中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「貨客混載」「がん患者の就労支援」「山陰道の整備促進」などについて、田中議員は「国民健康保険の広域化」「小さな拠点」などについて、白石議員は「ＤＶ被害者自立支援金」「県職員の採用」「隠岐観光」「高校魅力化事業」などについて、尾村議員は「公共事業と財政健全化」「松江北道路」「宍道断層」などについて、知事、関係部長，教育長および人事委員長の見解を質しました。溝口知事は、貨客混載について「従前350㎏未満とされてきたが法令改正によりバスでの荷物輸送が可能となり、バスと宅配便事業者の連携によって過疎地域の利便性が向上すると期待している」と述べました。穐葉地域振興部長は、小さな拠点について「内閣府から『小さな拠点』の定義は示されていないが、本県は生活機能の最低基盤（医療・介護・子育て、交通、産業振興）が提供できる範囲、組織としている」とし、吉川健康福祉部長は、国保料算定について「将来的には全県で保険料を一元化することになるが、定住対策として（保険料を）軽減するか否かは市町村の判断」と述べ、中村人事委員長は、県職員の採用について「大卒の県職志望者は民間の景気回復や若年人口の減などによって、平成25年の518人から平成28年の349人に大きく減少している」と答弁しました。  

一般質問（４日目）

　９月２０日、島根県議会９月定例会本会議は一般質問（４日目）が行われ、池田一議員、（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。池田議員は「働き方改革」「島根県の人材育成」「ITの基盤整備」「職場の健康づくり」などについて、岩田議員は「北朝鮮問題」「骨髄バンクの登録推進」などについて、成相議員は「知事の政治姿勢」「公文書管理」「社会福祉法人の政治献金」「農業問題」などについて、知事、関係部長，教育長および選挙管理委員長の見解を質しました。溝口知事は、安倍内閣の働き方改革について「就労形態の多様化やキャリアアップの推進を企図したもの」と評価し、森友・加計学園問題については「国会は国の基本方針や法律、国際問題など幅広く議論されるべきだが、森友・加計問題の論議はどこに問題があるのか問題の所在が曖昧で、肝心の予算や法案審議が進まなかったのは残念」とし、県立大学については「少子化の中で地域を支える実践力を備えた人材や語学力を身につけ国際化に対応できる人材の養成が望まれる」と述べました。鴨木教育長は北朝鮮のミサイル発射に対する対応について「法令で規定されている国民保護計画に記載されていない（想定されていない）弾道ミサイルの上空通過や落下物に対する処置等について（法令や関係機関の通達などの根拠もなく）県教委が独自の判断で学校現場等に指示を発出することは妥当性を欠く」と答弁しました。