９月２０日、島根県議会９月定例会本会議は一般質問（４日目）が行われ、池田一議員、（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。池田議員は「働き方改革」「島根県の人材育成」「ITの基盤整備」「職場の健康づくり」などについて、岩田議員は「北朝鮮問題」「骨髄バンクの登録推進」などについて、成相議員は「知事の政治姿勢」「公文書管理」「社会福祉法人の政治献金」「農業問題」などについて、知事、関係部長，教育長および選挙管理委員長の見解を質しました。溝口知事は、安倍内閣の働き方改革について「就労形態の多様化やキャリアアップの推進を企図したもの」と評価し、森友・加計学園問題については「国会は国の基本方針や法律、国際問題など幅広く議論されるべきだが、森友・加計問題の論議はどこに問題があるのか問題の所在が曖昧で、肝心の予算や法案審議が進まなかったのは残念」とし、県立大学については「少子化の中で地域を支える実践力を備えた人材や語学力を身につけ国際化に対応できる人材の養成が望まれる」と述べました。鴨木教育長は北朝鮮のミサイル発射に対する対応について「法令で規定されている国民保護計画に記載されていない（想定されていない）弾道ミサイルの上空通過や落下物に対する処置等について（法令や関係機関の通達などの根拠もなく）県教委が独自の判断で学校現場等に指示を発出することは妥当性を欠く」と答弁しました。