９月２１日、島根県議会９月定例会本会議は一問一答質問（１日目）が行われ、中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「貨客混載」「がん患者の就労支援」「山陰道の整備促進」などについて、田中議員は「国民健康保険の広域化」「小さな拠点」などについて、白石議員は「ＤＶ被害者自立支援金」「県職員の採用」「隠岐観光」「高校魅力化事業」などについて、尾村議員は「公共事業と財政健全化」「松江北道路」「宍道断層」などについて、知事、関係部長，教育長および人事委員長の見解を質しました。溝口知事は、貨客混載について「従前350㎏未満とされてきたが法令改正によりバスでの荷物輸送が可能となり、バスと宅配便事業者の連携によって過疎地域の利便性が向上すると期待している」と述べました。穐葉地域振興部長は、小さな拠点について「内閣府から『小さな拠点』の定義は示されていないが、本県は生活機能の最低基盤（医療・介護・子育て、交通、産業振興）が提供できる範囲、組織としている」とし、吉川健康福祉部長は、国保料算定について「将来的には全県で保険料を一元化することになるが、定住対策として（保険料を）軽減するか否かは市町村の判断」と述べ、中村人事委員長は、県職員の採用について「大卒の県職志望者は民間の景気回復や若年人口の減などによって、平成25年の518人から平成28年の349人に大きく減少している」と答弁しました。