９月２２日、島根県議会９月定例会本会議は一問一答質問（２日目）が行われ、加藤勇議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は「Jアラートと防災士」「待機児童」「障がい者雇用」などについて、角議員は「子育て世代包括支援センター」「性暴力被害者の支援」などについて、遠藤議員は「聴覚障がい者の支援」「携帯電話不感知地域」、吉田議員は「北朝鮮情勢」「県財政」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、子育て環境の整備について「県内企業で働く人たちが育児休業を取得しやすい職場環境とするために企業への奨励金を創設するなどの取り組みを深化させる」とし、吉川健康福祉部長は「県内認可保育所の29年4月の待機児童数は119人。入所対象児童の拡大などにより０～1才の需要が多くなり、保育士が不足している」と述べました。鴨木教育長は特別支援学校高等部の卒業者の進路について「29年3月の卒業生178人のうち一般就労48人、福祉就労115人、進学15人」とし、立崎警察本部長は28年度の性犯罪認知件数について「強姦が2件、強制わいせつが15件」と答弁しました。